所得税や売上税(消費税)の、州による税金の違い。
アメリカには、州によってもそれぞれが独自の法律・州法を施行しています。
州所得税
所得税にも、連邦所得税と州所得税があり、それぞれを毎年4月15日までに納めることになっています。が、この時 州所得税がない州が9州あります。
Alaska, Florida, Nevada, South Dakota, Texas, Washington, Wyoming。
New Hampshire と Tennessee、この2つの州は投資収入(配当や利息)が限度額を超えると課税対象になります。
これらの州所得税がない州は、州所得税がない代わりに、売上税・資産税・燃料税とか他で税率の高い税金を徴収していたりします。
それから 州所得税がないということで、老齢年金も課税されることはありません。
フロリダ州は、リタイアメントしたカップルに人気のある州ですよね。
ちなみに、カリフォルニア州の州所得税は最高税率で最高13.3％です。
では次は、州所得税はあるが、老齢年金は非課税になる州。
Alabama, Arizona, Arkansas, California, Delaware, Georgia, Hawaii, Idaho, Illinois, Indiana, Iowa, Kentucky, Louisiana, Maine, Maryland, Massachusetts, Michigan, Mississippi, New Jersey, New York, North Carolina, Ohio, Oklahoma, Oregon, Pennsylvania, South Carolina, Virginia, Wisconsin, District of Columbia(DC). (Kansasは総収入が$75,000の場合、免税)
ではここで、州所得税もあり、老齢年金も課税対象になる州もいくつかありますが、非課税枠はあると思います。
＊今回のブログでいう老齢年金とは、ソーシャルセキュリティーからのリタイアメントベネフィットのことだけを指しています。(個人年金には課税する州もあります。)
リタイアメントした後、どこか他の州に住むことを考えている人はいると思います。
ここでは、割愛しますがProperty Tax(資産税)も州によって違うので、いろんなことを考慮しないといけないですね。
SALES TAX(売上税)
それから、日本の消費税のようなものがアメリカにもあり、Sales Tax(売上税)といいます。日本の消費税とは異なり、これは連邦税ではなく州と郡が課税します。それプラス市が課税するところもあります。この州税とlocal Taxと言われる地方税の合計Sales Tax(売上税)を、私たちは納めています。
日本でもアメリカでも最終消費者が税を負担することは同じですが、このSales Tax(売上税)は、日常生活必需品には課税されません。
このSales Tax(売上税)がない州が5州あります。
Alaska, Delaware, Montana, New Hampshire, Oregon。
アラスカ州って、州所得税も売上税もない州なんですね。
州所得税
所得税にも、連邦所得税と州所得税があり、それぞれを毎年4月15日までに納めることになっています。が、この時 州所得税がない州が9州あります。
Alaska, Florida, Nevada, South Dakota, Texas, Washington, Wyoming。
New Hampshire と Tennessee、この2つの州は投資収入(配当や利息)が限度額を超えると課税対象になります。
これらの州所得税がない州は、州所得税がない代わりに、売上税・資産税・燃料税とか他で税率の高い税金を徴収していたりします。
それから 州所得税がないということで、老齢年金も課税されることはありません。
フロリダ州は、リタイアメントしたカップルに人気のある州ですよね。
ちなみに、カリフォルニア州の州所得税は最高税率で最高13.3％です。
では次は、州所得税はあるが、老齢年金は非課税になる州。
Alabama, Arizona, Arkansas, California, Delaware, Georgia, Hawaii, Idaho, Illinois, Indiana, Iowa, Kentucky, Louisiana, Maine, Maryland, Massachusetts, Michigan, Mississippi, New Jersey, New York, North Carolina, Ohio, Oklahoma, Oregon, Pennsylvania, South Carolina, Virginia, Wisconsin, District of Columbia(DC). (Kansasは総収入が$75,000の場合、免税)
ではここで、州所得税もあり、老齢年金も課税対象になる州もいくつかありますが、非課税枠はあると思います。
＊今回のブログでいう老齢年金とは、ソーシャルセキュリティーからのリタイアメントベネフィットのことだけを指しています。(個人年金には課税する州もあります。)
リタイアメントした後、どこか他の州に住むことを考えている人はいると思います。
ここでは、割愛しますがProperty Tax(資産税)も州によって違うので、いろんなことを考慮しないといけないですね。
SALES TAX(売上税)
それから、日本の消費税のようなものがアメリカにもあり、Sales Tax(売上税)といいます。日本の消費税とは異なり、これは連邦税ではなく州と郡が課税します。それプラス市が課税するところもあります。この州税とlocal Taxと言われる地方税の合計Sales Tax(売上税)を、私たちは納めています。
日本でもアメリカでも最終消費者が税を負担することは同じですが、このSales Tax(売上税)は、日常生活必需品には課税されません。
このSales Tax(売上税)がない州が5州あります。
Alaska, Delaware, Montana, New Hampshire, Oregon。
アラスカ州って、州所得税も売上税もない州なんですね。