2018年6月30日土曜日

IRAとRoth IRAとは?

401(K)とIRAとRoth IRAの基本的な違い 2


今回は、Traditional IRA(以下IRA)とRoth IRA

これらは、個人がする退職貯蓄制度ですが、違いがあります。

これらIRAは、401(K)より選択できる投資先が多種多様ですが、両方とも労働収入のある人でないとできません。

IRAとRoth IRAの1年での積み立て限度額は、2018年は 50歳未満 $5,500。50歳以上は、$1,000を追加することができます。なので、50歳以上は 合計$6,500まで積み立てすることができます。
(労働収入額がこれ以下だと、その金額までが積み立て可能額です。)

それぞれ足して限度額を積み立てることもできます。たとえば、IRAに$2,000・Roth IRAに$3,500積み立てることはできます。

また、401(K)とIRAやRoth IRAを積み立てすることもできます。しかし、いろいろな制限や収入の限度額などがあり高収入の人はできなかったりします。

IRAは、


積み立て時に所得税控除があり非課税(Tax Deferred)、引き出す時にその時点の所得税率によって元金・利回りに税金を納めます。(401(K)と同じですね。)

59歳6ヶ月以前に引き出すと、課税対象部分に10%のペナルティー(Early Distribution Penalty Tax)が課せられます。

70歳6ヶ月以降は積み立てできなくなります。
また、70歳6ヶ月以上になると、毎年決められた最低引き出し額(Required Minimum Distributions)を引き出さないとペナルティーが課せられます。

IRAの積み立て額は収入によって制限されません。しかし、高収入の人は、所得税控除がなくなったり 減額になったりする場合があります。

Roth IRA


積み立て時に所得税を納めます。そして、引き出す時は元金・利回りとも非課税になります。積み立て時に所得税を納めたら、その後は一切非課税ということです。

元金は 年齢にかかわらずいつでも非課税で引き出せますが、利回りは 59歳6ヶ月以前に引き出すと 10%のペナルティーが課せられます。

59歳6か月以降の引き出しは非課税ですが、この時積み立て期間が5年以上ということも必要条件になります。

70歳6ヶ月以降でも定められた労働収入額がある限り、積み立てを生涯続けることもできます。
また、70歳6ヶ月の時でも 最低引き出し額(Required Minimum Distributions)というものがありません。70歳6ヶ月で引き出さなくてもペナルティーがなく そのままにしておくこともできます。

Roth IRAに積み立てするのには所得限度額があり、高収入の人は積み立てすることができなかったり 減額になったりする場合があります。

また、非就労配偶者にも条件付きで Roth IRAで積み立てすることができます。(Spousal IRA Contribution)

老婆心ながら 結婚・離婚・再婚の際には、401(K)・IRA・Roth IRAともBeneficiary(受取人)をUpdateすることをお忘れなく。。。

次回は、これらリタイアメント資金の使い方について。

2018年6月29日金曜日

401(K)とは?

401(K)とIRAとRoth IRAの基本的な違い 1


私のように50代になると、これからどれを選ぶかというより リタイア生活する上でどのように運用していくかを考える時期かと思いますが、基本的な違いを簡単に整理してみます。

まず、今回は 401(K)

これは、多くの雇用主(会社)が提供・後援している退職貯蓄制度です。
ベネフィットの一つで 強制ではありませんが、この制度がある会社では ほとんどの従業員は参加していることでしょう。

各従業員が 与えられた選択枠の中から投資先を選ぶことにより、投資責任は従業員になります。多くの場合、いろいろな株式や債券に投資されると思いますが、この選択って大事ですよね。

いわゆる『おまかせコース』というのもあって、それはプロバイダーに投資先を選んでもらうことです。この場合、グラフで見るかぎり右上がり方がとても少ないですが、長期的に考えると堅実な運用をしてくれるということだと思います。

また、これは仕方のないことかもしれませんが、株式市場に動きがあると それに伴い増えるのはいいのですが、減額になることもあります。2008年にたくさんの人はこの経験をしたと思います・・・。

この401(K)への積み立て額は、給料から天引きされて引き出すまで非課税です。プロバイダーの自分の口座に積み立てられていきます。

1年での積み立て限度額があり、2018年は 労働者(従業員)が50歳未満は $18,500。ちなみに2017年は $18,000でした。
50歳以上は $6,000を追加することができます。なので、50歳以上の労働者(従業員)は合計 $24,500まで積み立てすることができます。

401(K)の1番の魅力は、雇用主(会社)のマッチングですよね?

このマッチングは雇用主(会社)によって額や%率が異なります。3%だったり6%だったり、もっと条件がいい会社もあることでしょう。

「少なくとも この会社のマッチングと同額を積み立てることはMUST!」
「若くても 401(K)がある会社に勤めたら、Maxを積み立てるようにして始めるのがいい。」と言われていますよね。

従業員は雇用主(会社)のマッチング以上の額を積み立てることもできます。

例:Aさんは年収が $50,000。雇用主(会社)のマッチングは 3%です。
Aさんは、年 $2,500(年収の5%) 401(K)に積み立てます。雇用主(会社)は、年 $1,500(マッチングの3%)をAさんの401(K)に援助してくれます。Aさんにとって、この$1,500はフリーマネーということになります。

401(K)は、もしその会社を去ることになったら、次の会社の401(K)にロールオーバーすることもできるし、IRAにロールオーバーすることもできます。

また、59歳6ヶ月以前に引き出すと 10%のペナルティー(Early Distribution Penalty Tax)が課せられます。

次回は、Traditional IRAとRoth IRAについて。

2018年6月28日木曜日

日本総領事館の出張サービス

アメリカにある日本大使館・総領事館の出張サービス。


ワシントンD.C.には 日本大使館があり、他いくつかの州には日本総領事館があります。

それぞれ管轄する地域があり

例えば、イリノイ州にあるシカゴ総領事館では 10の州(イリノイ・インディアナ・ミネソタ・ウィスコンシン・アイオワ・カンザス・ミズーリ・ネブラスカ・ノースダコタ・サウスダコタ)を管轄しています。

また、カリフォルニア州には ロスアンゼルスとサンフランシスコの2つの総領事館があり、ロスアンゼルス総領事館では、主に南カリフォルニアの地域とアリゾナを管轄。サンフランシスコ総領事館では、主に北カリフォルニアの地域とネバダを管轄。

(どういうわけか 地名のカタカナ表記は苦手です、私・・・。)

総領事館に行く用事って、10年に1回のパスポートの更新の時ぐらいしかないと思いますが、遠方の人にとってはなかなか大変ですよね?

そこで、この【出張サービス】は遠方の人のために、年に何回か行われています。

領事出張サービスで取り扱っているもの

旅券(パスポート)の申請・交付(有効期間が1年未満の旅券を所持している人)
各種証明書の受付・交付(在留証明・署名証明等)
在留届の受付
在外選挙人名簿登録申請の受付

*(戸籍・国籍関係の届け出の受付)

最後の[戸籍・国籍関係の届け出の受付]は、取り扱っていない総領事館があるようです。

【出張サービス】を利用する時は、事前に予約なり郵送による仮申請が必要だったりします。各総領事館によって、各種証明書はその日は受付のみで数週間後に郵送されたり、事前に申請してその日は交付されたりと取り扱い方が違うようです。
ご利用の際は、各総領事館に問い合わせてくださいね。

私の場合、数年前パスポートの更新の際 申請には総領事館に行って申請して、出張サービスの日に指定された場所に行って新しいパスポートを交付してもらいました。

また、これは出張サービスとは別のサービスで【即日交付サービス】というのがある総領事館があります。

事前に予約・郵送による仮申請等の手続きが必要ですが、パスポートの交付については 遠隔地(該当する地域)より本人が領事館に申請に行った場合、通常 申請時と受取時の2度行かなければならないところを、1度行くだけで済むように 申請時と同じ日に交付してもらえるサービスです。

これは、すべての総領事館ではないと思いますので、自分の住んでいる地域を管轄している総領事館に事前に電話でお問い合わせください。

2018年6月27日水曜日

「ねんきんネット」からユーザIDが届きました

「ねんきんネット」にログインしてみます。


10日ほど前、日本年金機構の「ねんきんネット」というオンラインサービスを知りました。このサービスが始まったのは、もう何年も前のことなんですね。みなさん 知ってました?私の知らないことってまだまだ出てきそうです・・・。

海外居住者にも利用できることがわかったので、さっそく登録してみました。ただ、登録しただけでは、アクセスできません。本人確認のための[ユーザID]が郵送されるのを待ちます。私のアメリカの住所に、[ユーザID]が明記された郵便物が10日後届きました。

さて、ログインしてみましょう。

実は私の場合、2014年に日本に行った時、実家(静岡県)の近くの年金事務所に 年金手帳等を持って行って いろいろ調べてもらったことがあります。
その時プリントアウトしてもらった見込み受給額と、今回「ねんきんネット」で見る見込み受給額ですが、嬉しいことに少しばかり増えてます。

私の場合、今のところ日本に帰国の予定がないので、これから年金を納める額が増えないという前提での見込み受給額です。

この「ねんきんネット」では、次のことがわかります。

職歴(期間)
年金制度ごとの加入期間
(ここで合計期間が120月あれば老齢年金の受給資格があります。120月に満たなくても「カラ期間」があるので120月にはなるでしょう。)
特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の見込み受給額
(これは、男性では1961年4月1日以前に生まれた人・女性では1965年4月1日以前に生まれた人が対象になります。)
65歳からの老齢基礎年金と老齢厚生年金の見込み受給額

私はいくつかの会社に勤めていて、その中の一社は厚生年金基金に加入していたようで、私は厚生年金基金加入員ということで、老齢厚生年金プラスアルファを受給できるようです。

この厚生年金基金とは、企業年金の一種で 昭和40年代に導入された制度のようですが、昨今では解散・廃止の方向に向かっているようですね。時代を感じますね~。

今現在、この厚生年金基金の受給見込み額はこの「ねんきんネット」には反映されていませんでした。

50代後半の私は まだ老齢年金を受給できる世代だと思っています。

若い時には、年金のことなんて考えてもいなかったですが、考える年になったということですね。日本での職歴を見てて、感慨深いです。
アメリカでの老齢年金を受給することになるなんて、それこそ考えてもいなかったことなのに、どこでどうなるかわかりませんね、人生って。

関連記事
「ねんきんネット」って知ってますか?

2018年6月26日火曜日

アメリカ入国審査が カナダの空港でできる時とは?

カナダ国内都市乗り継ぎでアメリカに入国の際 適用


アメリカに観光旅行に来るビザ免除プログラム渡航者は、ESTA渡航認証を事前に申請取得しなければならないのは、皆さん知っていますよね?

カナダに空路で入国・乗り継ぎする時、ビザ免除外国人は eTA(Electronic Travel Authorization)渡航認証を事前に申請取得しなければなりません。
これは、アメリカ永住権保持者も必要です。

有効なアメリカのパスポートを持っているアメリカ市民は免除されています。

申請の仕方はいたって簡単で、オンラインから申請でき、申請手数料は 7カナダドル。すぐに認証され Eメールが届きます。5年間有効・もしくはパスポートの期限切れまで有効です。eTAは パスポートに電子的にリンクされます。

このeTAを取得していないと、カナダ行きの航空会社のカウンターで搭乗拒否になります。
カナダの空港で乗り継ぎするだけでも 必要です。

実際私は、2017年7月に カリフォルニア州にある空港からカナダのバンクーバー乗り継ぎで日本に行って帰ってきました。こちらアメリカ出発前 事前に eTAを取得しました。

日本からの帰り、バンクーバー空港に到着後 飛行機から降りると、カナダ国内に乗り継ぎの人やカナダ入国の人とは行先が分かれます。

アメリカの空港に乗り継ぎする人のためだけに【USA Connection】というサインがあるので、そのサインに従っていくと、アメリカの入国審査があります。

その手前に、キオスクがあって パスポートやグリーンカードなど必要項目を入力したりスキャンしたりとひととおりの入国審査で必要なことをしたと思います。

それに通ると、アメリカの入国審査官のところに行きます。私の時は、まったく混んでいなくて待つ必要がありませんでした。

預け入れ荷物も最終目的地(アメリカの都市の空港)で受け取りになります。カナダの空港で受け取る必要はありません。

その先のターミナルはすべての到着地がアメリカ国内の都市になってます。
アメリカの入国審査を通ったから、そこはもうアメリカってことですね。

到着地に着いたら、アメリカ国内便(ドメスティック)到着の扱いになり、預け入れ荷物をピックアップして外に出ます。(そのアメリカの空港でのアメリカ入国審査がないということです。)

私の場合、普通は直行便を利用しますが、航空会社のプロモーションがあり格安だったので、このルートを利用しました。

カナダで乗り継ぎ、機会があったらまたしてもいいです。
日本への直行便がないところに住んでいる人には、おススメです。

2018年6月25日月曜日

アメリカの州の遺産税・相続税は?

連邦の他にもある 州の遺産税・相続税


40%の連邦遺産税に加えて、州の遺産税・相続税がある州があります。
各州は独自の税率や控除額を設定しています。

遺産税がある州

12州とワシントンDC

コネチカット州・ハワイ州・イリノイ州・メイン州・メリーランド州・マサチューセッツ州・ミネソタ州・ニューヨーク州・オレゴン州・ロードアイランド州・バーモント州・ワシントン州 と ワシントンDC。

ちなみに、ワシントン州の20%は、全米一高い遺産税率です。

相続税がある州

6州 (配偶者は免除)

アイオワ州・ケンタッキー州・メリーランド州・ネブラスカ州・ニュージャージー州・ペンシルベニア州。

ちなみに、ネブラスカ州の18%は、全米一高い相続税率です。

メリーランド州は両方を課税する唯一の州です。

おわかりのように、多くの州は遺産税も相続税もありません。

それというのも、遺産税や相続税がある州から、税金回避のために 遺産税や相続税がない州に移る人が多くいるからです。

その防止のために、控除額を大きくしたり廃止する州もあります。

実際、年々廃止する州が増えているので、来年は廃止する州が出てくるかもしれませんね。

ちなみに、カリフォルニア州は2005年に相続税が廃止になりました。

2018年6月23日土曜日

アメリカの遺産税の手続きは?

アメリカの遺産税の手続きは?2


*この遺産税のことは 大まかなことぐらいは知っていた方がいいと思うので、ブログにしていますが、縁起でもないから今現在知りたくないと思う人は、このシリーズが終わったらまたこのブログに戻ってきてくださーい。

さて、アメリカ市民権を取得した人は、夫婦間の遺産税の心配はありません。
あと、これはただの情報として、永住権保持者の奥さんが先に亡くなった場合も、残されたアメリカ市民のご主人は、遺産税 無制限に非課税になります。これは、知らなくてもいい情報ですか???

アメリカの遺産税(ESTATE TAX)は、亡くなった人ののこした財産に対する税金なので、納税義務者はその亡くなった人(被相続人)になるということですが、「えっ?」って思いませんか?亡くなったあとその本人がどうやって遺産税を納めるのか?私は初めてこのことを知った時、そう思いました・・・。

実際は、裁判所から任命された遺産管理人・遺産執行人が『人格代表者』として 検認手続きというものを行い、遺産税の申告・納税義務を果たします。通常は、配偶者がその『人格代表者』になります。その遺産税額は夫婦の財産のなかから納めるってことですね。その後、裁判所から許可がでたら、相続人は遺産を受け取ることができます。この過程は1年とかかかるようです。また、申告期限は、死亡後9ヶ月以内とされています。

また、アメリカ市民にならないで、遺産税も無制限に非課税にしたいという人は、【Qualified Domestic TrustQDOT(適格国内信託)というものを作成することができます。それによって、アメリカ市民の配偶者にだけ与えられている(婚姻控除)のように、遺産税を無制限非課税にすることができます。手続きの仕方は、ここでは割愛させていただきます。

このブログを見てくれている人は、夫婦間の遺産税のことを主に心配していると思います。そうですよね?

でも、ここまで調べてきて思ったんですが、私たち(永住権保持者)が心配する必要はほとんどないと思いますが、どうでしょう?2018年時点で、夫婦の財産が22ミリオンドル以上ある人が遺産税を納めるってことですよ。

なかには、親から遺産を受け取ったとか、2001年以前に株で利益を得た人とか、私の知らない世界の人はいらっしゃるんでしょうけど・・。

私自身この心配はないと思うので、連邦遺産税はこのへんにします。

関連記事
永住権保持者のためのQDOT(適格国内信託)

2018年6月22日金曜日

アメリカの遺産税(相続税)とは?

アメリカの遺産税 (相続税)について。1


アメリカでは、日本の相続税に当たるものを 遺産税(ESTATE TAX)といいます。

アメリカの遺産税は日本と違い、遺産を残す人に遺産税がかかります

また、日本は国税のみに相続税がかかりますが、アメリカでは、連邦遺産税の他、州ごとでもそれぞれ独自の税金がかかる場合が多いです。

今回は、連邦遺産税のことだけ、そして 夫婦(ご主人がアメリカ市民)ともアメリカ国内に居住しているということで話を進めさせていただきます。(永住権保持者同士の夫婦や他のビザでアメリカに居住している人、また非居住者の場合は また扱いが違うようなので。)

今このブログを見てくれているほとんどの人はご存知だと思いますが、

お互いにアメリカ国籍の夫婦間では、遺産税は 無制限に非課税です。

これは、Unlimited Marital Deduction(婚姻控除)といい、残された配偶者がアメリカ市民の時だけ対象になります。永住権保持者には、認められていません。

では、奥さんが 永住権保持者の遺産税は、どうなるのか?

ここが、1番 気になるところですね。

2018年の遺産税控除額は $5,600,000です。(ちなみに、2017年は $5,490,000)

ここで、訂正させてください
2017年12月 【The Tax Cuts and Jobs Act】米国税制改革法の執行により、控除額が約2倍の $11,180,000に引き上げられました

この遺産税控除額は、残された配偶者が永住権保持者と、他すべてのアメリカ市民が対象になります。
この非課税枠を超えると、超えた額に対して最高40%の遺産税がかかります。

そうです!

永住権保持者は、この控除額以上の遺産を残しそうなご主人をお持ちの人だけ、遺産税のことを心配してください。10ミリオンドル以上、日本円にしても10億円以上になります。

また、Community Property (夫婦共有財産) の州に居住している夫婦は、婚姻後の夫婦の共有財産として$11,180,000の2倍の $22,360,000あったとしても、半分の$11,180,000が 資産税の対象になるということになります。(半分は残された配偶者の財産だから) なので、この場合 遺産税がかかりません。
この例では、結婚前お互い財産がなかったものと仮定します。
私のこの説明の仕方でわかってもらえますか?

*この Community Property (夫婦共有財産) とは、夫婦が婚姻期間中に得た所得や財産 (債務も)は、半分づつ夫婦共有の財産とするということです。
その州は、2018年現時点で 9州あります。
Arizona, California, Idaho, Louisiana, Nevada, New Mexico, Texas, Washington, Wisconsin。

私が思うに、これら以外の州でも夫婦の財産は基本夫婦の財産ですよね?
ただ、上記9の州は、それが法律になっているということだと思いますが、どうでしょう。

実際問題、夫婦なら 奥さんに全く財産がなく ご主人にだけ財産があるということはないですよね?夫婦間の遺産税なら、遺産税控除額のほとんど2倍が控除額になると思っていいと思います。

ちなみに、遺産税の控除額は毎年上がります。
それから、この遺産税に関しては、時々内容が変更になったりします。

次回は、遺産税の手続きについて。

2018年6月21日木曜日

アメリカの贈与税 (GIFT TAX)

アメリカの贈与税は、どのようになっているのか。


アメリカと日本の贈与税・相続税の大きな違いは課税する対象者です。

アメリカの贈与税は日本と違い、贈与をする人に贈与税が課税されます。

夫婦間での贈与税

たくさんの人はご存知だと思いますが、

お互いにアメリカ国籍の夫婦間での贈与は、無制限に非課税です。

また、贈与を受ける人が アメリカ国籍を持っていれば、無制限に非課税です。
(この場合、贈与をする人がアメリカ国籍を持っていなくても)

この逆のパターンには、贈与税の年間控除額があります。
この逆のパターンとは、アメリカ国籍のご主人と永住権保持者の奥さんのケース。

2018年の年間控除額は $152,000です。(ちなみに、2017年は $149,000)
この非課税枠を超えると、18%~40%の連邦贈与税が課税されます。

要するに、贈与を受け取る人が アメリカ国籍ではない場合 無制限に非課税ではなくなり、年間贈与税控除額以上の贈与をした時、課税されるということですね。

でも思うに、夫婦間の贈与で年間$152,000以上になって贈与税を納める人っているんでしょうか???これは、永住権保持者でも心配することはないと思いますが、どうでしょう。良いのか悪いのか 私はまったく心配することはありません。(苦笑)

夫婦間以外での贈与税

2018年の配偶者以外への一般贈与税の年間控除額は 一人当たり$15,000です。(ちなみに、2017年は $14,000)

例:Aさんは、2018年 子供4人にそれぞれ $14,000 贈与税なしで贈与できました。

何人に贈与しても、年間それぞれ一人当たり$15,000以下なら、Aさんに贈与税はかかりません。
また、贈与税は贈与した人にかかるものなので、もし贈与を受け取る子供4人が控除額以上贈与を受け取ったとしても 彼らには贈与税はかかりません。

それから、夫婦で贈与する場合、Split Gift (分割贈答法)を利用でき 控除額が2倍の $15,000X2=$30,000になります。
この夫婦とは、アメリカ国籍同士でなくてもよく、アメリカに居住しているというのが条件のようです。

将来、子供たちに贈与をするつもりのある人は、”年間”控除額だということを覚えておいた方がいいですね。

贈与税が免除になるもの

*医療機関や教育機関に直接支払った医療費や授業料。
*政治団体や慈善団体への贈り物。

贈与税を課税する州

2018年の時点で、独自の贈与税を課税する州は Connecticut 州だけです。
たぶん、控除額もあると思います。

*ここでは、贈与税のことだけをブログにしました。次は、いよいよ相続税

2018年6月20日水曜日

外国人旅行者向け消費税免除制度

外国人旅行者向け日本の消費税免除制度


たくさんの人はもうご存知ですよね、この制度。

海外居住者が 3ヶ月以内に日本国外に持ち出す前提で購入した物品には、日本の消費税が免除になる制度です。

2018年7月1日からは、この制度が拡充されます。
また、2018年10月1日から、免税店の許可を受けた酒造製造上における 酒類の販売について、消費税に加えて酒税を 免税にする制度の創設を予定しています。

日本の消費税率は2018年現状では 8%ですが、2019年10月1日に10%に引き上げられる予定です。日本人海外居住者も、この制度を利用できるのは嬉しいですね。

2018年4月1日観光庁が発表した消費税免税店(輸出物品販売場)数は、全国で44,646店。東京が11,656店、大阪が4,769店、神奈川が2,541店と続きます。

この制度は、外国人はもちろん 日本人でも居住国に合法で居住できるビザを持っていて、2年以上その国に滞在していること。その居住国に居住して2年未満の場合でも、条件の「2年以上外国に滞在する目的で出国し海外に居住する者」に当てはまるということです。

それから、条件として日本滞在期間が6ヶ月以内となっています。

この制度を利用して物品を購入したい場合、消費税免税店(輸出物品販売場)に行きます。
通常 店頭に[免税店]とか[TAX FREE]のサインがあります。
パスポートと居住国の在留資格を証明するもの(ビザ)を提出して、日本の非居住者であることを証明します。パスポートの日本入国の際の帰国スタンプを確認されます。
(日本への入国の際 自動ゲートを通ると帰国スタンプを押されないので、必ず有人ゲートを通るようにしましょう。)

現行の制度では、下記のように一般物品と消耗品はそれぞれ条件が違いました。

一般物品は

*5,000円以上
*特殊包装不要
*日本国内使用可
*日本国外持ち出し

消耗品は

*5,000円以上 50万以下
*特殊包装要
*日本国内使用不可
*30日以内の日本国外持ち出し

20018年7月1日からは一般物品と消耗品の合算も条件付きで認められます
(合算して最低条件の5,000円を満たす場合、一般物品も消耗品と同じ扱いになる。)

*合算で 5,000年以上 50万円以下。
*特殊包装が必要。
*日本国内使用不可。
*30日以内の日本国外持ち出し。

上記のように拡充されます。

日本出国時、税関に「輸出免税品購入記録票」のコピーを提示します。
成田空港では、セキュリティーチェックの先に税関カウンターがあります。
そこで、係官がそのコピーを外してくれます。
念のため、この税関でのチェックがあるので、免税で購入した物品は手荷物として出国します。
そのあと、出国審査へと進みます。

また、2020年4月1日には、この制度における手続きの電子化が始まる予定です。東京オリンピックに間に合うようにってことですね。これまでの手続きより簡素化されます。

2018年6月19日火曜日

REAL ID 持ってますか?

REAL ID が導入されています。


9.11のあとにできた この【REAL ID Act】(正当な身分証明法)という法律は、安全対策強化の目的で2005年に成立しました。

運転免許証及び身分証は、州が発行しているもので、州によって発行条件が異なっていたりします。それを、連邦統一基準での運転免許証及び身分証の発行に変えるようにと各州に義務付けています。この、運転免許証及び身分証を[REAL ID]といいます。

しかし、州によってこの対応もまちまちです。2018年1月の時点では、31州では[REAL ID]の対応がされているということです。なので、持っている人はいますよね?

この[REAL ID]の発行対象者は、アメリカ市民・永住権保持者・各種ビザを持つ合法的に居住している外国人です。

今まで通り、州が発行する運転免許証及び身分証ですが、連邦統一基準のあるもの[REAL ID]に変わるというものです。

2020年10月1日以降、この[REAL ID]を持っていないと、アメリカ国内線航空機に搭乗できなくなります。この日以降、これまでの運転免許証及び身分証では、『身分証明』として認められなくなるということですね。

ただ、この[REAL ID]がなくても、アメリカ市民はパスポート・永住権保持者はグリーカード及びパスポートなどのTSA(Transportation Security Administration)運輸保安庁が認める身分証を携行すれば、国内線航空機の搭乗は可能です。

でも結局、国内を飛行機で移動する度、他の身分証を携行しなければいけなくなるので、2020年10月1日以前に この[REAL ID]を取得することになるでしょう。

また、連邦政府施設などに出入りする際も、同じ条件になります。

州によって運転免許証及び身分証を発行する機関の名称が違うようですが、カリフォルニア州では、DMV(Department of Motor Vehicles)といいます。

カリフォルニア州は、2018年1月22日から[REAL ID]の申請を受け付けています。

この[REAL ID]の申請は、オンラインで申請はできますが、申請後 DMVのオフィスに行かなければいけません。その際、必要書類を揃えて、アポイントメントを取って行った方がいいと思います。

申請する予定の人は、次回更新の年が 2020年以前なら、その更新する時に申請すればいいですね。ちなみに、私の次回更新が2019年なので、その時[REAL ID]を申請しようと思います。

これは どこの州も同じだと思いますが、カリフォルニア州のDMVはいつも長蛇の列です。アポイントメントを取る場合でも 数週間後は当たり前ですよね。。。

関連記事
REAL ID 申請に必要なものとは
REAL ID 取得手続き完了

2018年6月18日月曜日

州による税金の違いについて

所得税や売上税(消費税)の、州による税金の違い。


アメリカには、州によってもそれぞれが独自の法律・州法を施行しています。

州所得税

所得税にも、連邦所得税と州所得税があり、それぞれを毎年4月15日までに納めることになっています。が、この時 州所得税がない州が9州あります。

Alaska, Florida, Nevada, South Dakota, Texas, Washington, Wyoming。
New Hampshire と Tennessee、この2つの州は投資収入(配当や利息)が限度額を超えると課税対象になります。

これらの州所得税がない州は、州所得税がない代わりに、売上税・資産税・燃料税とか他で税率の高い税金を徴収していたりします。
それから 州所得税がないということで、老齢年金も課税されることはありません。
フロリダ州は、リタイアメントしたカップルに人気のある州ですよね。
ちなみに、カリフォルニア州の州所得税は最高税率で最高13.3%です。

では次は、州所得税はあるが、老齢年金は非課税になる州

Alabama, Arizona, Arkansas, California, Delaware, Georgia, Hawaii, Idaho, Illinois, Indiana, Iowa, Kentucky, Louisiana, Maine, Maryland, Massachusetts, Michigan, Mississippi, New Jersey, New York, North Carolina, Ohio, Oklahoma, Oregon, Pennsylvania, South Carolina, Virginia, Wisconsin, District of Columbia(DC). (Kansasは総収入が$75,000の場合、免税)

ではここで、州所得税もあり、老齢年金も課税対象になる州もいくつかありますが、非課税枠はあると思います。

今回のブログでいう老齢年金とは、ソーシャルセキュリティーからのリタイアメントベネフィットのことだけを指しています。(個人年金には課税する州もあります。)

リタイアメントした後、どこか他の州に住むことを考えている人はいると思います。
ここでは、割愛しますがProperty Tax(資産税)も州によって違うので、いろんなことを考慮しないといけないですね。

SALES TAX(売上税)

それから、日本の消費税のようなものがアメリカにもあり、Sales Tax(売上税)といいます。日本の消費税とは異なり、これは連邦税ではなく州と郡が課税します。それプラス市が課税するところもあります。この州税とlocal Taxと言われる地方税の合計Sales Tax(売上税)を、私たちは納めています。

日本でもアメリカでも最終消費者が税を負担することは同じですが、このSales Tax(売上税)は、日常生活必需品には課税されません。

このSales Tax(売上税)がない州が5州あります。

Alaska, Delaware, Montana, New Hampshire, Oregon。

アラスカ州って、州所得税も売上税もない州なんですね。

2018年6月16日土曜日

永住権(グリーンカード)保持か市民権(アメリカ国籍)取得か

永住権保持か市民権取得か、何が違うのか。


アメリカ市民との結婚で取得した永住権(グリーンカード)なら、取得後3年で市民権(アメリカ国籍)を取得できる資格ができます。

その他で取得した永住権でも、取得後5年で市民権を取得できる資格ができます。

市民権(アメリカ国籍)を取得するということは、一言で言ってしまえば「アメリカ市民」と同じ扱いになるということですよね。

言い換えれば、どんな職業にもつけるし、選挙権はあるし、裁判の陪審員になる義務も生じます。あと、自分がスポンサーになって日本から家族を呼び寄せることができます。

それに、アメリカが自国になるわけですから、どんなことがあっても国外追放にはならないわけです。それと、アメリカ国外にどれだけ長く滞在しようが、入国審査の際には笑顔で”Welcome home”と迎えてもらえるってことですね。

では(グリーンカード)保持者は、どうなのか。
メリット・デメリットは、その人それぞれの考え方でどちらにもとれると思うので、ここでは違いを考えてみたいと思います。

*アメリカ市民との結婚で取得した永住権(グリーンカード)は、2年間の条件付き永住権の削除後は、10年毎に更新しなければいけない。2018年4月の時点では、申請代$455十指紋採取代$85=$540が更新時の手数料。
*アメリカ国外に1年のうち半年以上滞在すると、アメリカに永住する意志がないと判断され、永住権をはく奪される可能性がある。
(長期の国外滞在の際には、【Re-entry Permit(再入国許可)】を申請することはできる。)
*犯罪を犯して有罪になった時など、国外追放(日本に強制送還)になる恐れがある。
*裁判の陪審員にはなれない。
*選挙権がない。
*連邦政府の仕事にはつけない。

ちなみに、アメリカ市民との結婚で取得した永住権(グリーンカード)で、条件付きの期間を過ぎた後の離婚なら、何も問題なくグリーンカードは保持できます。ただ、苗字を旧姓に戻した人(私)とかは、苗字変更の手続きをする際、10年の更新時と同じ額の手数料を支払う必要があります。

他の国から移民した人の多くは、市民権取得の資格ができたらすぐ市民権を取得するようです。たまに彼らから「どうしてアメリカ市民権を取得しないのか?」って聞かれます。

ちなみに私は、2016年 54歳の時に数回目の10年の更新をしました。その時思ったのは、あと何回更新することになるのかな?ということでした。あと、2回?・・・

あと、これは別のブログにしますが、贈与税遺産税(相続税)の扱いが違います。

関連記事
アメリカ市民権の取得方法
アメリカ市民権取得時のテスト

2018年6月15日金曜日

「ねんきんネット」って知ってますか?

日本年金機構に登録すると利用できるオンラインサービス。


私は最近まで知りませんでした。海外在住者も利用できるようで、便利な世の中になりましたね。いろいろなことが確認できるようなので、さっそく登録してみようと思います。
(ソーシャルセキュリティーのアカウントは 最近作りました。これも便利です。)

登録後、本人確認のため 私のアメリカの住所宛てにユーザIDが送られてきます。そのあと、アクセスできるようになったら、また報告しますね。

さて、みなさんは、どんな年金手帳を持っていますか?

私は、1992年渡米したので オレンジの年金手帳を持っています。
それと、数年前日本に行った時に、いろいろ調べてもらうため年金事務所に行ったんですが、その時 最新版のブルーの年金手帳も発行してもらいました。

1997年1月の「基礎年金番号」導入により、すべての公的年金制度が共通になり、これ以降に発行された年金手帳はブルーということです。

オレンジの年金手帳に書かれている[記号]の4桁の番号[番号]の6桁の番号が、ブルーの年金手帳には、「基礎年金番号」として4桁の番号ー6桁の番号になりました。

ちなみに、私の場合は 1992年に渡米後ずっとアメリカ在住です。日本の住民票も抜いてあり、アメリカにある日本領事館に在留届を提出しています。それから、日本の銀行口座も 渡米して数年後には解約しました。
永住権保持者です。(グリーンカード保持者) 私は子供がいないので、市民権を取得してアメリカ国籍になることはないでしょう。

ここまで、日本の老齢年金のことについて調べてきましたが、私のようにまだ若いうち(?)に渡米して、日本とアメリカの両方の老齢年金を受給しようとしている人は、どうしても日本の老齢年金受給額が少額になりますよね。

ここで、アメリカの銀行から受給する時、手数料 1件につき$15以上(銀行によって異なります)をチャージされたあと、一体いくらぐらいの受給額になるのか。ドルでの受給になるので、円安の心配もしないといけないのか。どうなることやら・・・。

日本からの老齢年金、手数料をチャージしない銀行があるようです。

ユニオンバンク (MUFG Union Bank, N.A.)は、手数料をチャージしないと何人かの人が言っています。ただ、この銀行は西海岸がメインのようで、カリフォルニア州・オレゴン州・ワシントン州に支店があるようです。これは、調べてみる価値はありそうですね。

今回は、私の独り言のようになってしまいました。。。

関連記事
「ねんきんネット」からユーザIDが届きました

2018年6月14日木曜日

棚ぼた排除規定(WEP)で、アメリカの老齢年金が減額になる?

日本の老齢年金を先に受給したら、アメリカの老齢年金が減額?


「えっ?」って思いますよね?

まず【棚ぼた排除規定】Windfall Elimination Provision(WEP)というものがあります。

これは、アメリカ国外で労働収入(ソーシャルセキュリティー税を払っていない)で得た その国の年金を受給している人に対して、アメリカの老齢年金を減額するというものです。

アメリカ在住日本人だけを対象にしているわけではありません。

基本、日本の老齢年金は、この【棚ぼた排除規定】の対象になる年金ではないと言われていますが、減額されるようです。

そして、対象になるのは、労働収入(ソーシャルセキュリティー税を払っていない)で得た年金が対象なので、日本の老齢厚生年金が対象になります。
そう考えると、老齢基礎年金は対象外になると思いますが、実際対象になっている場合があるようです。

UPDATE 11-2-2018
次の対象にならない人ですが、SSA(Social Security Administration)からの情報とは異なるようで、実際対象になっている場合があるようなので、ここで訂正しておきたいと思います。

UPDATE したブログは、こちらになります。

このアメリカの老齢年金減額対象にならない人は、

アメリカで30年以上働いてソーシャルセキュリティー税を払った人

アメリカの老齢年金受給資格(40クレジット=10年)を得るのに、日米社会保障協定を使った人
(この条件下で資格を得た人は、通常の年金受給とは違う扱いになるようです。この場合、実際ソーシャルセキュリティー税を納めた期間が10年以下なので、受給額もその期間に相当します。少額だということで そこからは減額しないということだと思います。)

・アメリカの老齢年金を日本の老齢年金受給以前に受給し始める人。など。

追記
日本の老齢年金は、アメリカのリタイアメントベネフィットを受給し始めてから 13ヶ月後以降に受給するようにした方がいいようです。日本の老齢年金は、受給資格ができた時に受給するようにしなくても、直近で5年分はさかのぼって請求することができます。

ソーシャルセキュリティーオフィスで アメリカ老齢年金受給の手続きをする時、日本の老齢年金を受給しているかを聞かれると思います。

受給している場合、その年金額を証明するものを求められます。減額の際の計算式は、ここでは割愛させていただきます。

受給していない場合、減額の対象がないので減額されないでしょう。(ここでは、アメリカの老齢年金が減額になるかならないかだけのことについて。)

日本の老齢年金は、男性では1961年4月2日以降・女性では1966年4月2日以降生まれの人は、65歳からの受給になります。

また、この年以前に生まれた人で、特別支給の老齢厚生年金ということで報酬比例部分を受給資格がある場合、段階的に60歳から受給できるので【棚ぼた排除規定】のことは 考慮しないといけないですね。

日本とアメリカの老齢年金の受給資格ができた時、専門家に相談したいと思います。

日本の老齢年金のこと他にも記事にしてます。サイトマップからどうぞ。

2018年6月13日水曜日

アメリカで受給する 日本の老齢年金はどこで課税されるのか?

「日米租税条約」により、アメリカでのみ課税。


「日米租税条約」とは、日米二国間での二重課税の回避を目的にできた条約です。
アメリカ在住者が受給する 日本の老齢年金は、日本では非課税・アメリカでのみ課税されるということです。(この課税対象額は、日本での課税対象額とは異なります。)

課税対象額

*65歳未満の人 年額 72万円(月6万円)以上
*65歳以上の人 年額120万円(月10万円)以上

つまり、この金額以下を受給する人は非課税対象者になります。
日本で非課税対象になり、日米での二重課税にはならないということです。
実際問題、アメリカ在住の長い人は課税対象になることはほとんどないといっていいと思います。少なくとも私ではありません。

まず、最初に課税対象者の場合(ほとんどの人は当てはまらないと思いますが・・)

「日米租税条約」により、

【租税条件に関する届出書】
【特典条項に関する付表】
【居住者証明書】(アメリカ IRSに Form 8802 を申請して手数料($85)を支払い [U.S. Residency Certification (Form 6166)] を発行してもらいます。)

の3点の書類の提出が日本側に必要となります。

これは、日本での源泉所得税を徴収されないようにするための手続きです。
この手続きをしないと、日本側とアメリカ側の両国で課税されてしまう二重課税になってしまうからです。

次に、非課税対象者の場合(ほとんどの人)

年金額が非課税枠なので日本で源泉所得税を徴収されません。
したがって、上記での3点の書類の提出は必要ありません
「年金額が源泉所得徴収の対象以下なので、日米租税条約に関する届け出等は提出しません。」という趣旨の申出書を添えることになるかもしれません。

ただ、65歳からは老齢年金額が老齢基礎年金と老齢厚生年金両方受給ということになり受給額が増えるので、月10万円以上の受給額になりそうな人は 注意してくださいね。

私は最近 実家(静岡県)の近くの年金事務所に電話して聞いてみました。たまたま電話に出られた方からは、「非課税対象者の人は、この「日米租税条約」に関する届け出は提出していただかなくて結構です。」という返答をいただき安心しました。

この「日米租税条約」は、アメリカ居住者で日本から老齢年金を受給する人だけが関わるものなので、まだまだ日本の年金事務所では認識されていない場合もあるかと思います。

関連記事
日米租税条約で二重課税を免れる
日米間の条約や協定のまとめ

次回は、棚ぼた排除規定 Windfall Elimination Provision (WEP)について。

2018年6月12日火曜日

日本の「カラ期間」とはどういうものなのか?

合算対象期間(カラ期間)による日本の老齢年金受給。

日米社会保障協定によるアメリカの老齢年金受給。


アメリカ・日本の両国での老齢年金を受給するための資格について、この「カラ期間」がどのような意味を持つのかについて。

日本の老齢年金

受給資格(10年)に満たない時、この「カラ期間」の制度を利用します。(最低年金を1ヶ月以上納めていることが条件)
日本国外に居住している日本国籍を持った人が対象です。
受給資格に足りない年を、この「カラ期間」の年で補って10年になればいいのです。
つまり、日本国籍を持っていれば 世界中どこに居住していても、日本の老齢年金の受給資格者になれるわけです。その国(日本以外の国)で、その国の年金制度に加入・不加入は関係ありません。特に、受給資格が10年になった今、ほとんどの人ですよね。

それから、ここでは資格があるかないかのことだけであって、受給額には反映しません。
ですから、1年だけ日本の年金を納めたあと、日本国外に居住して9年以上になったとしても、受給資格ができただけで、受給額は単純計算したとしても10年年金を納めた人の1/10です。

ここで気を付けなくてはいけないことは、この「カラ期間」の制度は日本国籍を持った人だけが対象です。アメリカ市民権を取得する(アメリカ国籍)と適応しません。

例:Aさんは、5年日本で年金を納めました。その後、渡米し日本国籍のまま専業主婦で5年が経ちました。この時点で、Aさんは、受給資格があります。

例:Bさんは、5年日本で年金を納めました。その後、渡米し3年後アメリカ国籍を取得しました。渡米後、ずっと専業主婦です。この場合、8年にしかならず受給資格がありません。アメリカ国籍を取得するのを、あと2年待てば受給資格がありました。
でも、Bさんにはまだ受給できるチャンスがあります。
アメリカで2年働いてソーシャルセキュリティー税を納めたら、合計10年になり受給資格ができます。
それが「日米社会保障協定」です。

では、日米社会保障協定】はどういうものなのか?

この日米社会保障協定は、日本の老齢年金のことだけを考えると、私のように日本国籍を持った海外在住者は、利用しなくてすみます。「カラ期間」を利用できるからです。

しかし、アメリカの老齢年金の受給資格を得るために、この日米社会保障協定を利用します。

アメリカの老齢年金

2005年にこの日米社会保障協定が発効されてからは、日本での年金加入期間が加算できるようになりました。
受給資格(40クレジット)に満たない時、この日米社会保障協定の制度を利用します。(最低ソーシャルセキュリティー税を1年半以上納めていることが条件)
この場合、私たちは永住権保持者でもアメリカ国籍でも関係ありません。

2018年6月11日月曜日

アメリカ在住でも、日本の老齢年金を受給できるのか?

一定の条件を満たせば、受給資格があります。


日本の老齢年金とは?

老齢基礎年金

これは、国民年金からの老齢年金のことです。
自営業の人は、国民年金を納めていたので、この基礎年金だけを受給することになります。
会社員の人は厚生年金を納めていた時、公務員の人は共済年金を納めていた時、自動的に国民年金も納めていたので、この基礎年金も受給します。

老齢基礎年金は、全国民に受給資格があるということになります。

老齢厚生年金
これは、厚生年金からの老齢年金のことです。
会社員の人は、厚生年金を納めていたので、この厚生年金を受給することになります。
公務員の人は、共済年金を納めていたので、この厚生年金を受給することになります。
(2015年10月共済年金は厚生年金に統一されました。)

つまり、会社員のように厚生年金を納めていた人・公務員のように共済年金を納めていた人は、基礎年金に上乗せしてこの厚生年金も受給できるというわけです。

受給資格

日本の厚生年金・国民年金・共済年金の加入期間が合計10年の人。
(2017年8月1日、25年から10年に短縮されました。)
アメリカ渡米前に、日本で10年以上年金に加入していた人は、この条件を満たしています。

*この10年に満たない場合でも、海外在住者(日本国籍のみ)は海外在住期間を「合算対象期間(カラ期間)」として足して10年以上になれば、日本の老齢年金の受給資格を得ることができます。

また、アメリカ国籍取得後は、日米社会保障協定によりアメリカの年金制度加入期間(ソーシャルセキュリティー税を払っていた期間)を足して10年以上になれば、日本の老齢年金の受給資格を得ることができます。

この日米社会保障協定とは、2005年10月1日に日米間で発行されました。これにより、日本とアメリカ 両国の年金制度加入期間を通算できるようになりました。

受給年齢
  
老齢基礎年金受給開始年齢は、65歳です。
(男性は1949年4月2日以後・女性は1954年4月2日以後生まれの人)

老齢厚生年金受給開始年齢は、65歳です。
しかし、男性は1961年4月1日以前・女性は1966年4月1日以前生まれの人は、65歳前に生まれ年により特別支給の老齢年金ということで報酬比例部分を受給し始めることができます。

*男性は1953年4月1日以前・女性は1958年4月1日以前生まれの人は60歳から。
*男性は1953年4月2日~1955年4月1日生まれの人。女性は1958年4月2日~1960年4月1日生まれの人は61歳から。
*男性は1955年4月2日~1957年4月1日生まれの人。女性は1960年4月2日~1962年4月1日生まれの人は62歳から。
*男性は1957年4月2日~1959年4月1日生まれの人。女性は1962年4月2日~1964年4月1日生まれの人は63歳から。
*男性は1959年4月2日~1961年4月1日生まれの人。女性は1964年4月2日~1966年4月1日生まれの人は64歳から。

私は 1962年生まれで、渡米前 会社員で厚生年金を納めていたので、63歳から報酬比例部分を受給できる資格があることになります。

2018年6月10日日曜日

FBARとFATCAとは?

アメリカ国外に資産がある人、報告してますか?


FBAR

FBAR(Report of Foreign Bank and Financial Accounts)とは、外国銀行および金融口座の報告という意味で、義務付けられています。

アメリカ市民及びアメリカ居住者は、アメリカ国外の金融機関の口座残高に、その年のうち一瞬でも$10,000以上の残高がある場合、報告義務の対象になります。二つ以上の口座がある場合、一つの口座が$10,000未満でもすべての合計額が$10,000になれば報告義務の対象になります。$10,000以下なら報告する必要はありません。

報告時期は、連邦所得税申告(Federal Income Tax Return)の時期(通常4月15日)と同じになりますが、別途、財務省(Department of the Treasury)に報告しなければなりません。IRSではありません。
2013年から、FBARはFinCENのBSA E-Filing Systemを使ってオンラインで報告するようになりました。

ここで1番大事なことは、

この報告する口座残高などに課税はされません
このFBARとは、単に報告義務があるということです。

*ペナルティーについて。

この報告義務を知らずに報告しなかった場合、$10,000以下の罰金になることがあります。
意図的に報告しなかった場合、$100,000か口座残高の50%のうちどちらか多いほうの罰金になることがあります。

FATCA

FATCA(Foreign Account Tax Compliance Act)とは、外国口座税務コンプライアンス法です。アメリカの富裕層(ふゆうそう)居住者が海外口座を利用し税金を逃れることを防止するために、FBARよりあとに制定されました。
この法律に対する日本の金融機関の実務対応も、2014年から始まりました。
(今では、日本非居住者は新規に日本で銀行口座を開設できません。)

アメリカ市民及びアメリカ居住者は、アメリカ国外の金融機関の口座残高に、次の上限以上の金額がある場合、報告義務の対象になります。(このFATCA報告義務の対象になる人は、FBARの報告もお忘れなく。)

*個人で、前年度の最終日に$50,000以上あった、それとも前年度の最高残高が$75,000以上あった。
*ジョイントで、前年度の最終日に$100,000以上あった、それとも前年度の最高残高が$150,000以上あった。

報告時期は、連邦所得税申告(Federal Income Tax Return)の時(通常4月15日)、こちらはForm8939 (Statement of Specified Foreign Financial Assets)特定外国金融資産明細書を添付するかたちでIRSに提出する義務があります。

この報告する口座残高などに課税はされません
このFATCAとは、単に報告義務があるということです。

*ペナルティーについて。

報告しなかった場合、$10,000以下の罰金になることがあります。

なお、これらの報告する口座残高額ですが、為替レートを使って日本円からドルに換算した額になるので、換算額が上限額前後になりそうな時は注意してください。

2018年6月8日金曜日

日米社会保障協定とは?

アメリカの老齢年金と日本の年金が受給できる?


この日米社会保障協定は、2005年10月1日に日米間で発効されました。
これにより、日本とアメリカ 両国の年金制度加入期間を通算することができるようになりました。

アメリカの老齢年金(Retirement Benefits)について。

アメリカの老齢年金の受給資格は、クレジット制をとっていて40クレジット必要です。
2018年度は、1クオーター(3ヶ月毎) $1,320の収入ごとに 1クレジットがカウントされます。1年で 4クレジットまで貯められるので、10年以上働くということです。

この40クレジットに満たない人の場合、日米社会保障協定により日本の年金制度加入期間を足して10年(40クレジット)以上になれば、アメリカの老齢年金の受給資格を得ることができます。ひとつ条件があって、アメリカで1年半(6クレジット)以上働いた人に限ります。

例:Aさんは、8年アメリカで働き32クレジットしかありません。しかし、渡米前日本で18年働いて日本の年金制度に加入していました。これで、アメリカでの1年半(6クレジット)以上の条件も満たしているので、アメリカの老齢年金の受給資格があります。

日本の老齢年金について。

日本の老齢年金の受給資格は、厚生年金・国民年金・共済年金の加入期間 合計10年以上です。(2017年8月1日、25年から10年に短縮されました。)
この10年に変更されたことで、日米両国から老齢年金受給の資格を得る人は増えたと思います。

*この10年に満たない場合、海外在住者は海外在住期間を「合算対象期間(カラ期間)」として足して10年以上になれば、日本の老齢年金の受給資格を得ることができます。

また、日米社会保障協定によりアメリカの年金制度加入期間(ソーシャルセキュリティー税を払っていた期間)を足して10年以上になれば、日本の老齢年金の受給資格を得ることができます。

例:Bさんは、9年日本で働き、受給資格に1年足りません。渡米後、アメリカで21年働いてアメリカのソーシャルセキュリティー税を払っていました。それに、海外在住で「合算対象期間(カラ期間)」があるので、日本の老齢年金の受給資格があります。

私の場合、アメリカの老齢年金は、渡米後10年以上働いていて40クレジットあるので、日米社会保障協定を利用しなくても受給資格はあります。

日本の老齢年金は、渡米前日本で働いていた期間が受給資格の10年はあります。でも、10年に満たなくても 海外在住で「合算対象期間(カラ期間)」があるので、日本の老齢年金の資格はできます。

*日本の老齢年金をアメリカで受給することはできます。2ヶ月に1回、アメリカにある銀行の自分の口座に振り込んでもらえますが、通常アメリカ側の銀行で手数料がかかります。あと、ドルで受給することになります。

2018年6月7日木曜日

老齢年金は非課税、しかし・・・

老齢年金に所得税がかかる場合があります。


収入源が老齢年金だけなら、所得税はかかりません。
しかし、かかる場合は最高で老齢年金受給額の85%に所得税がかかり、IRS(Internal Revenue Service)に納めなければいけません。

連邦所得税申告時(Federal Income Tax Return)の課税対象額は、合算所得(労働収入・免税利子や配当金等の収入・老齢年金受給額の半分の合計)によります。

合算所得が、

個人でファイルする場合
$25,000以上$34,000の場合、老齢年金受給額の50%までの所得税を支払わなければならない場合があります。

$34,000以上の場合、老齢年金受給額の最大85%までの所得税を支払わなければならない場合があります。

ジョイントでファイルする場合
$32,000以上$44,000の場合、老齢年金受給額の50%までの所得税を支払わなければならない場合があります。

$44,000以上の場合、老齢年金受給額の最大85%までの所得税を支払わなければならない場合があります。

夫婦セパレートでファイルする場合
$0以上。老齢年金に所得税を払うことになるでしょう。

*毎年1月に、前年受給額を示す社会保障給付申告者(Form SSA-1099)を受け取ります。

結局、個人では$25,000、ジョイントでは$32,000の合算所得がある場合、老齢年金に所得税がかかります。

例:Aさんはシングルで、月$1,100の老齢年金を受給しています。労働収入が$14,400、投資収入が$4,200あったとします。
($1,100X12ヶ月÷2)十$14,400十$4,200=$25,200になり、年金受給額の50%までの所得税を支払わなければならなくなるということですね。たとえば、所得税を25%とすると、$13,200($1,100X12ヶ月)X0.5X0.25=$1,650が老齢年金にかかる所得税となります。

これはおおよその例で、実際は合算所得からの計算になるのでもう少し複雑になるかもしれませんね。

前回、労働収入の上限について触れました。2018年は、$17,040(月収 $1,420)です。

例:Bさんは↑のAさんとほとんど同じですが、労働収入が$19,200あったとします。
($1,100X12ヶ月÷2)十$19,200十$4,200=$30,000になり、年金受給額の50%までの所得税を支払わなければならなくなるということですね。たとえば、所得税を25%とすると、$13,200($1,100X12ヶ月)X0.5X0.25=$1,650が老齢年金にかかる所得税となります。

しかし、ここでBさんは、労働収入の上限以上の収入があるので、老齢年金受給額も減額されます。$19,200(月収 $1,600)で、上限額の$17,040より$2,160超えているので、$1,080の減額になります。超える収入の$2に対して 年金額が$1減額されるので、$13,200ー$1,080=$12,100の年金受給額になります。

老齢年金を受給後は、労働収入が多すぎると老齢年金が減額になり、さらに老齢年金に対する所得税も納めなければいけなくなるということも考えられますね。
労働収入だけではなく、他の収入も計算しながら、毎年どのように生活していくか、考える必要がありますね。

2018年6月6日水曜日

老齢年金受給額減額と労働収入との関係

老齢年金を受給しながら、働くことはできるのか?


労働収入に、上限が決められていて、この上限を超えると減額になります。

満期受給年齢(67歳)前では、労働収入の上限があります。

2018年は、$17,040(月収 $1,420)。
ちなみに、2017年は、$16,920(月収 $1,410)でした。
この上限以上の労働収入があった場合、超える収入の$2に対して 年金額が$1減額になります。

例:Aさんは、64歳で月$1,000(年$12,000)老齢年金を受給しています。
労働収入が$22,040あったとします。上限額の$17,040より$5,000超えているので、$2,500の減額になります。
$12,000ー$2,500=$9,500の年金受給額になります。

満期受給年齢(67歳)になる年では、特別な労働収入の上限があります。

2018年は、$45,360(月収 $3,780)。
ちなみに、2017年は、$44,880(月収 $3,740)でした。
この上限以上の労働収入があった場合、超える収入の $3に対して 年金額が$1減額になります。(67歳になる月から労働収入の上限がなくなります。)

例:Bさんは、その年の8月満期受給年齢の67歳になります。月$800(年$9,600)老齢年金を受給しています。
労働収入がその年$63,000あったとします。そのうち、1月から7月の労働収入は$47,480あったとします。上限額の$45,360より$2,120超えているので、$706の減額になります。
$5,600($800X7ヶ月)ー$706=$4,894の年金受給額になります。

そして、満期受給年齢の67歳になる8月からは上限がなくなり、いくら労働収入があっても月$800の老齢年金が受給されます。

満期受給年齢(67歳)後は、労働収入の上限がなくなり年金額の減額はありません。いくら労働収入があっても年金受給額には何も影響されません。増えることはあります。

減額にならない例
今年を例にとると、月$1,420以下の労働収入だったら減額にはなりません。
たとえば、1日4時間週3日時給$20のパートタイムの仕事をするくらいなら、$12,400の労働収入で問題ないですね。

この労働収入には、投資収入や利息・レンタル収入などは含まれません。

労働収入からは、老齢年金受給前と同じように通常の所得税やソーシャルセキュリティー税等は納めることになります。しかし、それによって年金受給額が増えることもあり、その際には給付金額を伝える手紙がSocial Security Administrationから送られてきます。

ここでは、労働収入に対する老齢年金の受給額の影響についてだけ触れました。

2018年6月5日火曜日

ソーシャルセキュリティー老齢年金の受給方法

老齢年金(Retirement Benefits)の受給方法


62歳で早期受給する場合は、61歳9ヶ月(3ヶ月前)から申請できます。
それ以降の場合は、受給開始希望の4ヶ月前から申請できます。

申請方法は、3種類あります。
 
オンライン
       https://www.ssa.gov/benefits/retirement/
電話
    1-800-772-1213 (TTY 1-800-325-0778)
            月曜日から金曜日の午前7時から午後7時まで。
ソーシャルセキュリティーオフィス
    始めに 1-800-772-1213 に電話をして予約を取ります。
    予約日に最寄りのオフィスに行き、手続きをします。

社会保障法の変更

2016年に老齢年金(Retirement Benefits)受給について、社会保障法にいくつかの変更がありました。このように度々変更になるので注意が必要です。

File and Suspend(申請してすぐに停止する)が廃止になりました。

以前は、本人が老齢年金申請をしてすぐに給付を止めても、配偶者は引き続き受給することができました。しかし、この変更により 本人が受給していないと、配偶者も受給できなくなりました。

Restricted Application(部分的申請)が廃止になりました。

以前は、配偶者自身にも受給資格があった場合、配偶者としての老齢年金の受給を開始して、のちに自分の老齢年金を申請してというようにスイッチすることができました。しかし、この変更により 配偶者は配偶者としての老齢年金受給か自分自身の老齢年金受給か、配偶者本人の受給開始時期に選択する必要があります。
そして、どちらか大きい金額を生涯受給するようになります。

受給開始を考える時の注意。

配偶者と元配偶者とでは、受給資格が異なります。

理想の夫婦の年齢差ってどうなんでしょう?
同い年か、少しご主人が年上だといいのでしょうか?
配偶者本人が仕事を持っているか・いないかによっても違いますよね?

夫婦共に高収入の夫婦は、それぞれご自身の老齢年金を受給することでしょう。

私自身は、受給資格があるので いまのところ自分の老齢年金を受給するつもりでいます。

いろいろなことを考慮して、いつ どのように受給するか夫婦で考える必要がありますね。

あと、ソーシャルセキュリティーの年金には、他にも
障害年金(Disability Benefits)と遺族年金(Survivors Benefits)
があることを忘れてはいけません。

しかし、これらは 今から予定を立てられるものではないので、後日 詳しい記事にするかもしれませんが、受給する事態になった時に、その時対処したいと思います。

次回は、老齢年金を受給しながら仕事もできるのか?について。

2018年6月4日月曜日

ソーシャルセキュリティー老齢年金の受給金額

老齢年金(Retirement Benefits)の受給金額


さて、気になる受給金額です。

老齢年金(Retirement Benefits)の受給金額算出方法は、
過去35年間の収入の平均値から計算されます。35年以上の場合、高いほうから35年。35年に満たない場合、割り算の分母は35年(420ヶ月)で計算されますが、期間が短いほど少なくなります。できるだけ長く 多くの収入を得ることが、より多くの受給金額になります。

課税対象収入の上限額が、2018年度は $128,400 です。この上限額を超えた部分は課税対象にはなりません。

老齢年金の最高給付金額 及び 平均給付金額は、
2018年に満期受給年齢での最高給付金額は、$2,788です。62歳での最高給付金額は、$2,158です。
この最高給付金額を受給できる人って、過去35年以上毎年課税対象上限額以上の収入があった人ですよね?少数派だと思いますよ。
ちなみに、2018年の平均老齢年金給付金額は、$1,404です。

では、本題に入りましょう。
受給予定金額はいくらになるのか?

自分それとも配偶者がいくらぐらい受給できるのか、早いうちになんとなく知っていたいですよね?こんなこと思うのは 私だけ?

2010年以前からアメリカに住んでいるいる人は、毎年年金予定受給金額等がわかるステートメントが郵送されていたと思います。が それ以降、廃止になってしまいました。
でも、今はそのステートメントが、オンラインサービスのアカウントを作ることによって確認できるようになりました。

https://www.ssa.gov/myaccount/

Create An Account で、まず自分のアカウントを作ります。

アカウントを作る際は、ソーシャルセキュリティー番号を取得後 結婚・離婚により苗字変更をされた人はすべての苗字を入力。
あと、本人確認のために、クレジットレポートから個人情報に関して質問がいくつかあります。住宅ローンの銀行名、クレジットカード会社名、以前住んでいたストリートの名前や使っていた電話番号などが五択であります。これらの質問に正しく答えられれば、本人確認ができたということでアカウントが作れます。

アカウントでは、収入履歴(Earning History)から、受給年齢による老齢年金受給予定金額や、遺族年金・障害年金の受給予定金額も確認できます。ただ、この金額はあくまでも予定金額で、今現在の収入が満期受給年齢まで続くことが前提で計算されています。

また、オンラインサービスでアカウントを作らず、かつ年金を受給していない人には、60歳の誕生日3ヶ月前にステートメントが郵送されます。それまで待ちたくない場合は、専用のリクエスト用紙に記入後郵送すると、4~6週間後に郵送されるようです。

IRS及びSSA は、電話・Eメールでの問い合わせはしません。郵送のみです。
私の家にも数年前、"IRS"と名乗る電話がかかってきたことがありましたから、皆さんも気を付けてくださいね。

次回は、受給方法について 記事にします。

2018年6月3日日曜日

ソーシャルセキュリティー老齢年金の受給年齢

老齢年金(Retirement Benefits)の受給年齢


前回は、受給資格を記事にしましたが、今回は受給年齢について。

いつから受給できるのか? いつから受給したほうがいいのか?
誰でも考えるものだと思います。
受給開始後は変更ができないので、慎重に決めたいものですね。
(申請後1年以内なら、手続きをすれば受給額を返納することで申請取り消しはできます。)

受給年齢
FRAとは、Full Retirement Ageのことで、老齢年金(Retirement Benefits)が満額受給できる年齢です。生まれた年によって違いますが、ほとんどの人は67歳になります。

生まれた年   満期受給年齢
1943年~1954年 66歳
1955年              66歳  2ヶ月     
1956年                 66歳  4ヶ月
1957年                 66歳  6ヶ月
1958年                 66歳  8ヶ月
1959年                 66歳10ヶ月
1960年以降          67歳 満額受給年齢になります。
(誕生日が1月1日の人は前年度で計算される)
ここでは 私を含め67歳が満額受給できる年齢の人を対象に情報提供します。

62歳から早期受給できますが、受給金額が満期受給額よりも減額され受給額が以下のようになります。

62歳 70.0% (30%減額)
63歳 75.0%
64歳 80.0%
65歳 86.7%
66歳 93.3%
67歳 100.0%

例:Aさんは67歳の満期受給年齢での給付額が $1,000だとします。それを待たずに62歳で申請すると、30%減額された $700を生涯受給することになります。ちなみに、65歳で申請すると、$867になります。

また、受給を67歳の満期受給年齢より遅らせるとクレジットがもらえます。
70歳まで1年遅らせるごとに受給額が8%増額になり、最高24%の増額になります。(70歳以降の増額はありません。)
*配偶者は67歳の満期受給年齢より遅らせても、このクレジットはつきません。

よく、配偶者本人の50%受給できるって聞いていましたが、それは配偶者本人が67歳の満期受給年齢で申請した時です。それ以前に申請した場合は、以下のようになります。

62歳 32.5% 
63歳 35.0%
64歳 37.5%
65歳 41.7%
66歳 45.8%
67歳 50.0%

78歳でブレークイーブン⁉

私は、ちなみに62歳で受給開始と65歳で受給開始した時の受給額を計算してみました。
62歳からは 70%の受給ですが、65歳から受給する人より3年間長く受給しますよね。
なので、78歳の時点で受給額がほとんど同じになることがわかりました。
私は、受給資格ができたら(62歳)申請しようと思っています。
78歳以上長生きしたら、早めに受給したことを後悔するかもしれませんね???
天災・人災はともかく、自分で健康管理はしっかりしたいと思います。

統計によると、圧倒的に特に女性は62歳から受給する人が多いです。男性でも65歳。
さて、あなたはどうでしょう?
もし、62歳から受給したい場合は 61歳と9ヶ月の時に、申請することができます。

次回は、受給金額について 記事にします。

2018年6月2日土曜日

ソーシャルセキュリティー老齢年金の受給資格

ソーシャルセキュリティー(Social Security)とは?


アメリカ政府が行っている【社会保障制度】
  • 老齢年金(Retirement Benefits)
  • 遺族年金 (Survivors Benefits)
  • 障害年金 (Disability Benefits)  などの主な保障制度があります。

ソーシャルセキュリティー税を払うことで、これらの年金受給資格を得ることができます。
アメリカの社会保障制度により、アメリカ市民及び合法的に働いているアメリカ居住者で雇用主から給与を受け取っている人は、ソーシャルセキュリティー税を給与から6.2%天引きで徴収されています。また、個人事業主は、純利益から12.4%を納めなけれなりません。

ソーシャルセキュリティー税は、課税対象収入の上限額が毎年定められていて、2018年度は $128,400 です。ちなみに、2017年度は $127,200 でした。このように毎年上がります。この上限額を超えた部分は課税対象にはなりません。
この課税対象収入の上限額が定められているということは、老齢年金 (Retirement Benefits)の給付にも上限額があるということです。

少しそれますが、失業保険(Unemployment Insurance)給付にも上限があります。

さて、やはり一番気になるのが老齢年金 (Retirement Benefits)ですよね?

ソーシャルセキュリティーは、クレジット制をとっていて、受給資格を得るには40クレジットが必要です。
1クオーター(3ヶ月毎) $1,320の収入ごとに 1クレジットがカウントされます。1年で 4クレジットまで貯められるので、10年以上働くということです。
(2018年度は $1,320、ちなみに2017年度は $1,300でした。)

受給資格本人
40クレジットあること。
または、日米社会保障協定により
アメリカで 1年半(6クレジット)以上働き、かつ
日米での年金加入期間が 10年(40クレジット)以上
の人にも受給資格があります。
*日米社会保障協定についてはまた他の記事で取り上げます。

受給資格:配偶者
1年以上の婚姻期間があり、配偶者本人が62歳になっていること。
本人が受給開始後、本人の最高半分の受給額を受給できる。

受給資格:元配偶者
10年以上の婚姻期間があり、元配偶者本人が62歳になっていること。
かつ元配偶者本人が再婚をしていないこと。(未婚)
離婚後 2年以上の場合、本人が受給開始前でも、本人の最高半分の受給額を受給できる。

さて、この老齢年金(Retirement Benefits)ですが、
2017年に発表された社会保障理事会の報告書によると、ソーシャルセキュリティーの資金積立金は2034年に破綻し、その後の給付予定額は現在の給付予定額の77%のみと予測されています。

この[破綻]とは、ソーシャルセキュリティー税収入が減る一方、受給申請者が増えることで、蓄積された積立金が底をついてしまうということです。しかし、まったく支払われないということではなく、支払われるべき現在の給付予定額の満額は支払われなくなる可能性があるということです。なにか改善されるといいですね。

2034年っていうと・・・
私の場合、1962年生まれなので 今年(2018年)56歳になります。
16年後の2034年は、私は72歳⁉

最初から不安にさせてしまったかもしれませんが、こういうことって知っていた方が、後々「こんなはずじゃなかった。」って思わなくてすむと思ったので、あえて最初に記事にしました。

次回は、受給年齢について記事にします。