破産(Bankruptcy)は アメリカでは

破産申請をしてフレッシュスタート

アメリカには【連邦破産法】があり、日本のとは少し違うようなので、どんなものなのか概略だけ書いてみます。

この借金の理由は、いろいろありますが、自己負担分の高額な医療費が支払えないというケースが半数以上のようです。医療保険に入っていても、事故や大きな病気で手術をした場合などです。

他には、離婚によるもの・レイオフによるもの 理由はさまざまです。クレジットカード破産は割合的には少数派のようです。

また、アメリカでは 個人で破産する高齢者が増えているということです。親への金銭的な援助が元で、破産につながるケースもあるようです。

アメリカでの個人の破産は、このように ある事情によりできた借金を返しきれない状態の人を国が救うということだと思います。

裁判所に破産申請を申し立てすることにより、あらたにフレッシュなスタートを切れるように援助してくれるということですね。

まず、個人で破産をする場合、破産法のなかでもチャプター7かチャプター13を申請するのが一般的のようです。

この違いは、

【チャプター7】は、ほぼ財産がない人・支払い能力が低い場合などには有効のようです。裁判所判決後、負債を払うことを免除されます。

免責してもらえるものは、クレジットカード負債・担保が入っていない負債等で、免責にならないものもあります。

また、免責してもらえるのは申請した本人で、保証人となっている人は免責されないので、そこは注意が必要です。

家を所有している場合、家の価値が個人で$75,000 夫婦で$150,000までは、財産を保護してくれるようです。

【チャプター13】は、財産がある人・ある程度収入がある場合などに申請するということでしょうか。

破産を申請する時は、多くの人は弁護士を雇います。弁護士費用は一般的に$1,170で、破産裁判所も手数料($300以上)を請求します。申請すれば 分割払いもできるようです。

裁判所出廷は 1回ほどで、申し立て後この破産申請が認められると約半年で裁判所判決(Discharge Notice)が出ます。

その後は、債権者からの催促の電話等を止めることができます。このことは、自動停止の効力(Automatic Stay)といいます。

破産と聞くと ネガティブなイメージですが、アメリカの破産はメリットが多く、デメリットがほとんどなく 知っていて損はない情報だと思います。

ただ、デメリットとして、クレジットのスコアは落ちるようです。
また、チャプター7は 10年、チャプター13は 7年、破産のパブリック記録として残ります。

詳しくは 政府のサイト www.uscourts.gov/services-forms/bankruptcy
破産について 無料の法律サービスも受けられるようです。