アメリカの遺産税の手続きは？

アメリカの遺産税の手続きは？2

＊この遺産税のことは 大まかなことぐらいは知っていた方がいいと思うので、ブログにしていますが、縁起でもないから今現在知りたくないと思う人は、このシリーズが終わったらまたこのブログに戻ってきてくださーい。

さて、アメリカ市民権を取得した人は、夫婦間の遺産税の心配はありません。
あと、これはただの情報として、永住権保持者の奥さんが先に亡くなった場合も、残されたアメリカ市民のご主人は、遺産税 無制限に非課税になります。これは、知らなくてもいい情報ですか？？？

アメリカの遺産税(ESTATE TAX)は、亡くなった人ののこした財産に対する税金なので、納税義務者はその亡くなった人(被相続人)になるということですが、「えっ？」って思いませんか？亡くなったあとその本人がどうやって遺産税を納めるのか？私は初めてこのことを知った時、そう思いました・・・。

実際は、裁判所から任命された遺産管理人・遺産執行人が『人格代表者』として 検認手続きというものを行い、遺産税の申告・納税義務を果たします。通常は、配偶者がその『人格代表者』になります。その遺産税額は夫婦の財産のなかから納めるってことですね。その後、裁判所から許可がでたら、相続人は遺産を受け取ることができます。この過程は1年とかかかるようです。また、申告期限は、死亡後9ヶ月以内とされています。

また、アメリカ市民にならないで、遺産税も無制限に非課税にしたいという人は、【Qualified Domestic Trust】QDOT(適格国内信託)というものを作成することができます。それによって、アメリカ市民の配偶者にだけ与えられている(婚姻控除)のように、遺産税を無制限非課税にすることができます。手続きの仕方は、ここでは割愛させていただきます。

このブログを見てくれている人は、夫婦間の遺産税のことを主に心配していると思います。そうですよね？

でも、ここまで調べてきて思ったんですが、私たち(永住権保持者)が心配する必要はほとんどないと思いますが、どうでしょう？2018年時点で、夫婦の財産が22ミリオンドル以上ある人が遺産税を納めるってことですよ。

なかには、親から遺産を受け取ったとか、2001年以前に株で利益を得た人とか、私の知らない世界の人はいらっしゃるんでしょうけど・・。

私自身この心配はないと思うので、連邦遺産税はこのへんにします。

関連記事：
・永住権保持者のためのQDOT(適格国内信託)