ソーシャルセキュリティー(Social Security)とは？
アメリカ政府が行っている【社会保障制度】
- 老齢年金(Retirement Benefits)
- 遺族年金 (Survivors Benefits)
- 障害年金 (Disability Benefits) などの主な保障制度があります。
ソーシャルセキュリティー税を払うことで、これらの年金受給資格を得ることができます。
アメリカの社会保障制度により、アメリカ市民及び合法的に働いているアメリカ居住者で雇用主から給与を受け取っている人は、ソーシャルセキュリティー税を給与から6.2%天引きで徴収されています。また、個人事業主は、純利益から12.4%を納めなけれなりません。
ソーシャルセキュリティー税は、課税対象収入の上限額が毎年定められていて、2018年度は $128,400 です。ちなみに、2017年度は $127,200 でした。このように毎年上がります。この上限額を超えた部分は課税対象にはなりません。
この課税対象収入の上限額が定められているということは、老齢年金 (Retirement Benefits)の給付にも上限額があるということです。
少しそれますが、失業保険(Unemployment Insurance)給付にも上限があります。
さて、やはり一番気になるのが老齢年金 (Retirement Benefits)ですよね？
ソーシャルセキュリティーは、クレジット制をとっていて、受給資格を得るには40クレジットが必要です。
1クオーター(3ヶ月毎) $1,320の収入ごとに 1クレジットがカウントされます。1年で 4クレジットまで貯められるので、10年以上働くということです。
(2018年度は $1,320、ちなみに2017年度は $1,300でした。)
＊受給資格：本人
40クレジットあること。
または、日米社会保障協定により
アメリカで 1年半(6クレジット)以上働き、かつ
日米での年金加入期間が 10年(40クレジット)以上
の人にも受給資格があります。
＊日米社会保障協定についてはまた他の記事で取り上げます。
＊受給資格：配偶者
1年以上の婚姻期間があり、配偶者本人が62歳になっていること。
本人が受給開始後、本人の最高半分の受給額を受給できる。
＊受給資格：元配偶者
10年以上の婚姻期間があり、元配偶者本人が62歳になっていること。
かつ元配偶者本人が再婚をしていないこと。(未婚)
離婚後 2年以上の場合、本人が受給開始前でも、本人の最高半分の受給額を受給できる。
さて、この老齢年金(Retirement Benefits)ですが、
2017年に発表された社会保障理事会の報告書によると、ソーシャルセキュリティーの資金積立金は2034年に破綻し、その後の給付予定額は現在の給付予定額の77％のみと予測されています。
この[破綻]とは、ソーシャルセキュリティー税収入が減る一方、受給申請者が増えることで、蓄積された積立金が底をついてしまうということです。しかし、まったく支払われないということではなく、支払われるべき現在の給付予定額の満額は支払われなくなる可能性があるということです。なにか改善されるといいですね。
2034年っていうと・・・
私の場合、1962年生まれなので 今年(2018年)56歳になります。
16年後の2034年は、私は72歳⁉
最初から不安にさせてしまったかもしれませんが、こういうことって知っていた方が、後々「こんなはずじゃなかった。」って思わなくてすむと思ったので、あえて最初に記事にしました。
次回は、受給年齢について記事にします。