老齢年金受給額減額と労働収入との関係

老齢年金を受給しながら、働くことはできるのか？

＊労働収入に、上限が決められていて、この上限を超えると減額になります。

満期受給年齢(67歳)前では、労働収入の上限があります。

2018年は、$17,040(月収 $1,420)。

ちなみに、2017年は、$16,920(月収 $1,410)でした。

この上限以上の労働収入があった場合、超える収入の$2に対して 年金額が$1減額になります。

例：Aさんは、64歳で月$1,000(年$12,000)老齢年金を受給しています。

労働収入が$22,040あったとします。上限額の$17,040より$5,000超えているので、$2,500の減額になります。

$12,000ー$2,500＝$9,500の年金受給額になります。

満期受給年齢(67歳)になる年では、特別な労働収入の上限があります。

2018年は、$45,360(月収 $3,780)。

ちなみに、2017年は、$44,880(月収 $3,740)でした。

この上限以上の労働収入があった場合、超える収入の $3に対して 年金額が$1減額になります。(67歳になる月から労働収入の上限がなくなります。)

例：Bさんは、その年の8月満期受給年齢の67歳になります。月$800(年$9,600)老齢年金を受給しています。
労働収入がその年$63,000あったとします。そのうち、1月から7月の労働収入は$47,480あったとします。上限額の$45,360より$2,120超えているので、$706の減額になります。
$5,600($800X7ヶ月)ー$706＝$4,894の年金受給額になります。

そして、満期受給年齢の67歳になる8月からは上限がなくなり、いくら労働収入があっても月$800の老齢年金が受給されます。

満期受給年齢(67歳)後は、労働収入の上限がなくなり年金額の減額はありません。いくら労働収入があっても年金受給額には何も影響されません。増えることはあります。

減額にならない例：
今年を例にとると、月$1,420以下の労働収入だったら減額にはなりません。
たとえば、1日4時間週3日時給$20のパートタイムの仕事をするくらいなら、$12,400の労働収入で問題ないですね。

＊この労働収入には、投資収入や利息・レンタル収入などは含まれません。

労働収入からは、老齢年金受給前と同じように通常の所得税やソーシャルセキュリティー税等は納めることになります。しかし、それによって年金受給額が増えることもあり、その際には給付金額を伝える手紙がSocial Security Administrationから送られてきます。

ここでは、労働収入に対する老齢年金の受給額の影響についてだけ触れました。

次回は、老齢年金に所得税がかかるのか？について。