老齢年金に所得税がかかる場合があります。
収入源が老齢年金だけなら、所得税はかかりません。
しかし、かかる場合は最高で老齢年金受給額の85％に所得税がかかり、IRS(Internal Revenue Service)に納めなければいけません。
連邦所得税申告時(Federal Income Tax Return)の課税対象額は、合算所得(労働収入・免税利子や配当金等の収入・老齢年金受給額の半分の合計)によります。
合算所得が、
個人でファイルする場合
$25,000以上$34,000の場合、老齢年金受給額の50％までの所得税を支払わなければならない場合があります。
$34,000以上の場合、老齢年金受給額の最大85％までの所得税を支払わなければならない場合があります。
ジョイントでファイルする場合
$32,000以上$44,000の場合、老齢年金受給額の50％までの所得税を支払わなければならない場合があります。
$44,000以上の場合、老齢年金受給額の最大85％までの所得税を支払わなければならない場合があります。
夫婦セパレートでファイルする場合
$0以上。老齢年金に所得税を払うことになるでしょう。
＊毎年1月に、前年受給額を示す社会保障給付申告者(Form SSA-1099)を受け取ります。
結局、個人では$25,000、ジョイントでは$32,000の合算所得がある場合、老齢年金に所得税がかかります。
例：Aさんはシングルで、月$1,100の老齢年金を受給しています。労働収入が$14,400、投資収入が$4,200あったとします。
($1,100X12ヶ月÷2)十$14,400十$4,200＝$25,200になり、年金受給額の50％までの所得税を支払わなければならなくなるということですね。たとえば、所得税を25％とすると、$13,200($1,100X12ヶ月)X0.5X0.25＝$1,650が老齢年金にかかる所得税となります。
これはおおよその例で、実際は合算所得からの計算になるのでもう少し複雑になるかもしれませんね。
前回、労働収入の上限について触れました。2018年は、$17,040(月収 $1,420)です。
例：Bさんは↑のAさんとほとんど同じですが、労働収入が$19,200あったとします。
($1,100X12ヶ月÷2)十$19,200十$4,200＝$30,000になり、年金受給額の50％までの所得税を支払わなければならなくなるということですね。たとえば、所得税を25％とすると、$13,200($1,100X12ヶ月)X0.5X0.25＝$1,650が老齢年金にかかる所得税となります。
しかし、ここでBさんは、労働収入の上限以上の収入があるので、老齢年金受給額も減額されます。$19,200(月収 $1,600)で、上限額の$17,040より$2,160超えているので、$1,080の減額になります。超える収入の$2に対して 年金額が$1減額されるので、$13,200ー$1,080＝$12,100の年金受給額になります。
老齢年金を受給後は、労働収入が多すぎると老齢年金が減額になり、さらに老齢年金に対する所得税も納めなければいけなくなるということも考えられますね。
労働収入だけではなく、他の収入も計算しながら、毎年どのように生活していくか、考える必要がありますね。