Transfer on Death Deedとは？

プロベートなしに不動産譲渡する方法

以前、不動産譲渡の方法のひとつ としてブログにしました。

今回はもう少し追加した内容をブログにしようと思います。

この Transfer on Death Deed は、すべての州であるわけではなく 州によってある州やない州、名称・内容・書式も州またはCountyによっても違っていたりいろいろです。

この名前からわかるように 事前にこの手続きをしていれば、不動産所有者の死亡時 指定したBeneficiary(受益者)に 遺産分配手続きのプロベート(Probate)検認裁判なしに所有権を移すことができます。

こちらが、プロベート(Probate)検認裁判について のブログです。

Deedとは、不動産譲渡の際 所有権譲渡の証明の役割を果たす公的文書です。不動産購入の際、最終的にDeedを受け取ると思います。この内容は、不動産があるCountyのオフィス(Civic Center等)にも登録後保管されています。

この Transfer on Death Deed は、1枚のシンプルな書式のようです。州やCountyのサイトからダウンロードもできるようですが、正しい書式を使うのが大切です。

記入する内容の：

Assessor's Parcel NumberとProperty Descriptionは、不動産購入の際 最終的に受け取るDeedに記載されている内容のものを記入するよう書かれています。

また、同じ内容のものがCountyのオフィス(Civic Center等)にも登録され保管されているので、そこから Assessor's Parcel NumberとProperty Descriptionを入手することもできるようです。

(Property Taxの請求書からの住所は Deedと異なる場合があるので、それは記入しないようにとしています。)

Beneficiary(受益者)は、不動産所有者との関係とBeneficiary(受益者)のフルネーム。たとえば、my son James Smith や my friend Sara Jones など。

子供をBeneficiary(受益者)にする場合、年齢により制限があるかもしれないので、確かめた方がいいと思います。

また、Notary Public(公証人)のことも州によって違いがあるようですが、署名と日付はNotary Public(公証人)の目の前で記入する必要があるようです。

ちなみに参考までに、Transfer on Death Deed のカリフォルニア州のとあるCountyのサンプルはこちらです。

2ページ目に質問と答えがあるので、興味のある人はどうぞ。

書き方に不安のある人は、二度手間になってしまいますが、一度不動産があるCountyのオフィス(Civic Center等)に行って、手続きについてどのように記入するのか等聞いてみるといいと思います。

簡単・迅速・低価格でできる手続きですが、間違いがあってはいけないので、無料相談等を利用して弁護士に聞いてみるのもいいかもしれませんね。

不動産譲渡の方法のひとつ

(Revocable) Transfer on Death Deed

これは、生存中にこの手続きをすれば、死亡時の不動産譲渡の際 簡単にかつ迅速に名義を指定した人に移すことができるというものです。

遺産の相続には、通常 裁判所の監視下での遺産分配手続き【プロベート】が必要になりますが、これはその【プロベート】を回避することもできます。

【プロベート】については、プロベート(Probate)検認裁判の記事へ。

私は最近ある人から教えてもらうまで、このことは知りませんでした。
実際、私が住んでいるカリフォルニア州では、2016年1月1日から施行されました。カリフォルニア州では、Revocable Transfer on Death Deedという名称のようですが、通常Transfer on Death Deedと呼ばれているようです。

以下の州は、Transfer on Death Deedがある州です。各州により、名称・内容・書式も多少違うと思います。

アラスカ州・アリゾナ州・アーカンソー州・カリフォルニア州・コロラド州・ハワイ州・イリノイ州・インディアナ州・カンザス州・ミネソタ州・ミズーリ州・モンタナ州・ネブラスカ州・ネバダ州・ニューメキシコ州・ノースダコタ州・オハイオ州・オクラホマ州・オレゴン州・サウスダコタ州・テキサス州・バージニア州・ワシントン州・ウエストバージニア州・ウィスコンシン州・ワイオミング州・ワシントンD.C.。

他、フロリダ州とミシガン州には、このRevocable Transfer on Death Deedに似たような制度があるようで、Enhanced Life Estate Deedというようです。

リビングトラスト(生前信託)を作成している人はいいですが、これから作成しようとしている人は、こんなものもあるという情報です。しかし、これは 戸建て住宅やコンドミニアムなどの不動産だけが対象です。

州により州法で定められた書式があったり、不動産があるそのCountyにもよるかもしれないので、その書式に従うことが重要になります。

リビングトラスト作成よりも低価格で、しかも通常 数ページの簡潔な書式でできているようです。そこで、Beneficiary(受益者)を指定します。

特定の書類に記入後、署名・日付を記入し公証人(Notary Public)の承認を得ます。そして、署名した日から60日以内に不動産があるCountyのオフィスにファイルする必要があります。その時、諸手数料を支払います。

このTransfer on Death Deedは、不動産所有者が亡くなるまで 効力が発効されません。

また、不動産所有者が生存している間は、途中で変更や取り消しが可能で、不動産の所有権は所有者だけが維持することができます。取り消す場合、たとえばカリフォルニア州では取り消しのための特定の書類が定められています。

不動産所有者が亡くなったあと、このTransfer on Death DeedにあるBeneficiary(受益者)は 不動産所有者の死亡証明書を不動産のあるCountyにファイルするだけで、新しい所有者になります。

通常 夫婦でジョイントの不動産を所有している場合、配偶者が亡くなったあとは自動的に残された配偶者が所有者になるので このTransfer on Death Deedは必要ないと思いますが、そのあと自分一人が所有者になった時に、必要になるかもしれませんね。

このように、これは夫婦以外の人が対象になっていると思います。
たとえば、独身者が兄弟や姪や甥のために、離婚後 子供たちのために、というケースで用いられるのでしょうか？

関連記事：
・サイトマップに『アメリカの贈与税・遺産税』の記事、また『遺言書とリビングトラスト』についての記事あります。

アメリカの州の遺産税・相続税は？

連邦の他にもある 州の遺産税・相続税

40%の連邦遺産税に加えて、州の遺産税・相続税がある州があります。
各州は独自の税率や控除額を設定しています。

【遺産税がある州】

12州とワシントンDC

コネチカット州・ハワイ州・イリノイ州・メイン州・メリーランド州・マサチューセッツ州・ミネソタ州・ニューヨーク州・オレゴン州・ロードアイランド州・バーモント州・ワシントン州 と ワシントンDC。

ちなみに、ワシントン州の20％は、全米一高い遺産税率です。

【相続税がある州】

6州 (配偶者は免除)

アイオワ州・ケンタッキー州・メリーランド州・ネブラスカ州・ニュージャージー州・ペンシルベニア州。

ちなみに、ネブラスカ州の18％は、全米一高い相続税率です。

メリーランド州は両方を課税する唯一の州です。

おわかりのように、多くの州は遺産税も相続税もありません。

それというのも、遺産税や相続税がある州から、税金回避のために 遺産税や相続税がない州に移る人が多くいるからです。

その防止のために、控除額を大きくしたり廃止する州もあります。

実際、年々廃止する州が増えているので、来年は廃止する州が出てくるかもしれませんね。

ちなみに、カリフォルニア州は2005年に相続税が廃止になりました。

アメリカの遺産税の手続きは？

アメリカの遺産税の手続きは？2

＊この遺産税のことは 大まかなことぐらいは知っていた方がいいと思うので、ブログにしていますが、縁起でもないから今現在知りたくないと思う人は、このシリーズが終わったらまたこのブログに戻ってきてくださーい。

さて、アメリカ市民権を取得した人は、夫婦間の遺産税の心配はありません。
あと、これはただの情報として、永住権保持者の奥さんが先に亡くなった場合も、残されたアメリカ市民のご主人は、遺産税 無制限に非課税になります。これは、知らなくてもいい情報ですか？？？

アメリカの遺産税(ESTATE TAX)は、亡くなった人ののこした財産に対する税金なので、納税義務者はその亡くなった人(被相続人)になるということですが、「えっ？」って思いませんか？亡くなったあとその本人がどうやって遺産税を納めるのか？私は初めてこのことを知った時、そう思いました・・・。

実際は、裁判所から任命された遺産管理人・遺産執行人が『人格代表者』として 検認手続きというものを行い、遺産税の申告・納税義務を果たします。通常は、配偶者がその『人格代表者』になります。その遺産税額は夫婦の財産のなかから納めるってことですね。その後、裁判所から許可がでたら、相続人は遺産を受け取ることができます。この過程は1年とかかかるようです。また、申告期限は、死亡後9ヶ月以内とされています。

また、アメリカ市民にならないで、遺産税も無制限に非課税にしたいという人は、【Qualified Domestic Trust】QDOT(適格国内信託)というものを作成することができます。それによって、アメリカ市民の配偶者にだけ与えられている(婚姻控除)のように、遺産税を無制限非課税にすることができます。手続きの仕方は、ここでは割愛させていただきます。

このブログを見てくれている人は、夫婦間の遺産税のことを主に心配していると思います。そうですよね？

でも、ここまで調べてきて思ったんですが、私たち(永住権保持者)が心配する必要はほとんどないと思いますが、どうでしょう？2018年時点で、夫婦の財産が22ミリオンドル以上ある人が遺産税を納めるってことですよ。

なかには、親から遺産を受け取ったとか、2001年以前に株で利益を得た人とか、私の知らない世界の人はいらっしゃるんでしょうけど・・。

私自身この心配はないと思うので、連邦遺産税はこのへんにします。

関連記事：
・永住権保持者のためのQDOT(適格国内信託)

アメリカの遺産税(相続税)とは？

アメリカの遺産税 (相続税)について。1

アメリカでは、日本の相続税に当たるものを 遺産税(ESTATE TAX)といいます。

アメリカの遺産税は日本と違い、遺産を残す人に遺産税がかかります。

また、日本は国税のみに相続税がかかりますが、アメリカでは、連邦遺産税の他、州ごとでもそれぞれ独自の税金がかかる場合が多いです。

今回は、連邦遺産税のことだけ、そして 夫婦(ご主人がアメリカ市民)ともアメリカ国内に居住しているということで話を進めさせていただきます。(永住権保持者同士の夫婦や他のビザでアメリカに居住している人、また非居住者の場合は また扱いが違うようなので。)

今このブログを見てくれているほとんどの人はご存知だと思いますが、

お互いにアメリカ国籍の夫婦間では、遺産税は 無制限に非課税です。

これは、Unlimited Marital Deduction(婚姻控除)といい、残された配偶者がアメリカ市民の時だけ対象になります。永住権保持者には、認められていません。

では、奥さんが 永住権保持者の遺産税は、どうなるのか？

ここが、1番 気になるところですね。

2018年の遺産税控除額は $5,600,000です。(ちなみに、2017年は $5,490,000)

＊ここで、訂正させてください。
2017年12月 【The Tax Cuts and Jobs Act】米国税制改革法の執行により、控除額が約2倍の $11,180,000に引き上げられました。

この遺産税控除額は、残された配偶者が永住権保持者と、他すべてのアメリカ市民が対象になります。
この非課税枠を超えると、超えた額に対して最高40%の遺産税がかかります。

そうです!

永住権保持者は、この控除額以上の遺産を残しそうなご主人をお持ちの人だけ、遺産税のことを心配してください。10ミリオンドル以上、日本円にしても10億円以上になります。

また、Community Property (夫婦共有財産) の州に居住している夫婦は、婚姻後の夫婦の共有財産として$11,180,000の2倍の $22,360,000あったとしても、半分の$11,180,000が 資産税の対象になるということになります。(半分は残された配偶者の財産だから) なので、この場合 遺産税がかかりません。
この例では、結婚前お互い財産がなかったものと仮定します。
私のこの説明の仕方でわかってもらえますか？

＊この Community Property (夫婦共有財産) とは、夫婦が婚姻期間中に得た所得や財産 (債務も)は、半分づつ夫婦共有の財産とするということです。
その州は、2018年現時点で 9州あります。
Arizona, California, Idaho, Louisiana, Nevada, New Mexico, Texas, Washington, Wisconsin。

私が思うに、これら以外の州でも夫婦の財産は基本夫婦の財産ですよね？
ただ、上記9の州は、それが法律になっているということだと思いますが、どうでしょう。

実際問題、夫婦なら 奥さんに全く財産がなく ご主人にだけ財産があるということはないですよね？夫婦間の遺産税なら、遺産税控除額のほとんど2倍が控除額になると思っていいと思います。

ちなみに、遺産税の控除額は毎年上がります。
それから、この遺産税に関しては、時々内容が変更になったりします。

次回は、遺産税の手続きについて。

アメリカの贈与税 (GIFT TAX)

アメリカの贈与税は、どのようになっているのか。

アメリカと日本の贈与税・相続税の大きな違いは課税する対象者です。

アメリカの贈与税は日本と違い、贈与をする人に贈与税が課税されます。

夫婦間での贈与税

たくさんの人はご存知だと思いますが、

お互いにアメリカ国籍の夫婦間での贈与は、無制限に非課税です。

また、贈与を受ける人が アメリカ国籍を持っていれば、無制限に非課税です。

(この場合、贈与をする人がアメリカ国籍を持っていなくても)

この逆のパターンには、贈与税の年間控除額があります。

この逆のパターンとは、アメリカ国籍のご主人と永住権保持者の奥さんのケース。

2018年の年間控除額は $152,000です。(ちなみに、2017年は $149,000)

この非課税枠を超えると、18%～40％の連邦贈与税が課税されます。

要するに、贈与を受け取る人が アメリカ国籍ではない場合 無制限に非課税ではなくなり、年間贈与税控除額以上の贈与をした時、課税されるということですね。

でも思うに、夫婦間の贈与で年間$152,000以上になって贈与税を納める人っているんでしょうか？？？これは、永住権保持者でも心配することはないと思いますが、どうでしょう。良いのか悪いのか 私はまったく心配することはありません。(苦笑)

夫婦間以外での贈与税

2018年の配偶者以外への一般贈与税の年間控除額は 一人当たり$15,000です。(ちなみに、2017年は $14,000)

例：Aさんは、2018年 子供4人にそれぞれ $14,000 贈与税なしで贈与できました。

何人に贈与しても、年間それぞれ一人当たり$15,000以下なら、Aさんに贈与税はかかりません。

また、贈与税は贈与した人にかかるものなので、もし贈与を受け取る子供4人が控除額以上贈与を受け取ったとしても 彼らには贈与税はかかりません。

それから、夫婦で贈与する場合、Split Gift (分割贈答法)を利用でき 控除額が2倍の $15,000X2＝$30,000になります。

この夫婦とは、アメリカ国籍同士でなくてもよく、アメリカに居住しているというのが条件のようです。

将来、子供たちに贈与をするつもりのある人は、”年間”控除額だということを覚えておいた方がいいですね。

贈与税が免除になるもの

＊医療機関や教育機関に直接支払った医療費や授業料。

＊政治団体や慈善団体への贈り物。

贈与税を課税する州

2018年の時点で、独自の贈与税を課税する州は Connecticut 州だけです。

たぶん、控除額もあると思います。

＊ここでは、贈与税のことだけをブログにしました。次は、いよいよ相続税⁉