どうしてSSが減額されるようになったのか
そもそもこのWindfall Elimination Provision(WEP)棚ぼた防止(排除)規定って、一体何なのか どうしてこの法律ができたのか、私なりに調べてみました。
WEPは、1983年のソーシャルセキュリティー改正に伴い 当時の大統領レーガン大統領が署名し施行されました。
ここからは、私の独り言を聞いているくらいでいてください。一般人の私が調べて、自分なりに解釈したことをシェアしているということで・・。
そして、アメリカ国外で労働収入(ソーシャルセキュリティー税を納めてない)で得た その国の年金を受給している人に対しても、SSのリタイアメントベネフィットを減額するというものになったようです。
私たち外国人も、自国での年金受給が対象にされるようになってしまったということのようですね。
ソーシャルセキュリティー税でカバーしていない労働からのペンション(恩給)・年金を受給する人には、このWEPによりSSの受給額を別の公式で計算され減額されるようです。
アメリカ政府機関のための仕事からのペンション(恩給)でも、外国からの年金でも、減額の対象になるようです。
2017年12月には、WEPの影響を受けた人数は 1,800,000人以上で、SS受給者全体の約3％だったようです。
※ SSAとは、Social Security Administrationのことです。
↓ このSSAのサイトでは、外国からの年金も減額されると書いています。
https://faq.ssa.gov/en-us/Topic/article/KA-01915
私が言えることは、減額されないためにはSSを先に受給し始め、念のため最低でも13ヶ月あと日本の老齢年金を受給するようにしてはどうかということです。でも、これも100％減額されないと保障されているものではないかもしれません。
ただ、情報として日本の老齢年金は、直近で5年分はさかのぼって申請することができます。受給資格ができた時に受給する手続きをしないで遅らせることができるということです。
私自身、アメリカのSSの受給額の方が日本の老齢年金の受給額(微々たるもの)より多いので、どうしたものかと思います。
ちょっと話がずれますが、以前 日本の年金機構に電話をして 海外在住者の場合について問い合わせをした時、納得のいく答をいただくまで、何人かの職員の方と話をしなければいけませんでした。
彼らにとっては私たちは少数派で、その少数派の手続き等が 大多数の一般日本人の手続きとは多少違うということを認識されていない人がたくさんいらっしゃいます。
なのである意味 SSの職員の人が、ほんとに少数派の状況に関しての取り扱いをわかっていないというのも わからなくはない気もしますが、それを仕方がないではすまされないですよね。
SSAの職員が、WEPのことをどれだけ認識しているかということですが、ほとんどの職員はアメリカ人公務員の扱いには慣れているかもしれませんが、日本の老齢年金を受給する人の扱いには慣れていなくて、正しく処理されていない場合が多いということだと思います。
日本の老齢年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金に分かれていて、海外在住者には別々に振り込まれます。
そして、このWEPの対象になるのは、労働をして得たソーシャルセキュリティー税を納めていない年金なので老齢厚生年金だけが対象になるはずですが、実際には老齢基礎年金も対象になっているようです。
ほとんどのSSAの職員には、老齢基礎年金と老齢厚生年金の違いの認識がほとんどなく『アメリカ国外からの年金』ということで ひとくくりにされて、両方がWEPの対象になっているのが現状のようです。
日本からの老齢年金は、SSを受給したからといって減額になることはないようです。みなさんのなかには、任意で日本の国民年金を納め続けている人もいらっしゃいますよね？
2006年の古い情報になりますが、SSAがWEPのことを詳しく説明しています。興味のある人は、こちらです。
また、アメリカ国外で得たソーシャルセキュリティー税を納めていない労働に基づいての年金についてのSSAの説明は、こちらとこちらになります。
関連記事：
・棚ぼた排除規定(WEP)で、アメリカの老齢年金が減額になる？
・減額＝Windfall Elimination Provision(WEP)
WEPは、1983年のソーシャルセキュリティー改正に伴い 当時の大統領レーガン大統領が署名し施行されました。
ここからは、私の独り言を聞いているくらいでいてください。一般人の私が調べて、自分なりに解釈したことをシェアしているということで・・。
このWEPが立法化される前は、教師・消防士・警察官・連邦など政府の仕事をした人(公務員)などには、優遇措置が取られていたようです。
ソーシャルセキュリティー(SS)のリタイアメントベネフィットと、政府からPentionペンション(恩恵)を受給する人のことのようです。
このペンション(恩給)は、ソーシャルセキュリティー税を納めなかった(対象外)労働に基づいての年金で、それが政府からの年金ということが問題だったようです。
WEPは、ソーシャルセキュリティー税を納めていない 労働をして得た年金を受給する人の『棚ぼた』を防ぐために制定されたようです。
つまり、最初は一部のアメリカ人を念頭にできた法律だったようです。
ソーシャルセキュリティーのリタイアメントベネフィットと、カバーされていない恩給(ソーシャルセキュリティー税の対象にされていない所得によって捻出される年金)を受給する人が対象になっていたようです。
このペンション(恩給)は、ソーシャルセキュリティー税を納めなかった(対象外)労働に基づいての年金で、それが政府からの年金ということが問題だったようです。
WEPは、ソーシャルセキュリティー税を納めていない 労働をして得た年金を受給する人の『棚ぼた』を防ぐために制定されたようです。
不公平ではないかとの理由で、最初はこの該当する人に対して、これを是正するという目的でできたWEPだったようです。優遇措置をできるだけ排除するためのWEP。
つまり、最初は一部のアメリカ人を念頭にできた法律だったようです。
ソーシャルセキュリティーのリタイアメントベネフィットと、カバーされていない恩給(ソーシャルセキュリティー税の対象にされていない所得によって捻出される年金)を受給する人が対象になっていたようです。
そして、アメリカ国外で労働収入(ソーシャルセキュリティー税を納めてない)で得た その国の年金を受給している人に対しても、SSのリタイアメントベネフィットを減額するというものになったようです。
ソーシャルセキュリティー税でカバーしていない労働からのペンション(恩給)・年金を受給する人には、このWEPによりSSの受給額を別の公式で計算され減額されるようです。
2017年12月には、WEPの影響を受けた人数は 1,800,000人以上で、SS受給者全体の約3％だったようです。
※ SSAとは、Social Security Administrationのことです。
↓ このSSAのサイトでは、外国からの年金も減額されると書いています。
https://faq.ssa.gov/en-us/Topic/article/KA-01915
SSAのサイトの情報の対象は、このように一部のアメリカ人だとすると、私たちはほんとうに少数派ですよね？
私が言えることは、減額されないためにはSSを先に受給し始め、念のため最低でも13ヶ月あと日本の老齢年金を受給するようにしてはどうかということです。でも、これも100％減額されないと保障されているものではないかもしれません。
ただ、情報として日本の老齢年金は、直近で5年分はさかのぼって申請することができます。受給資格ができた時に受給する手続きをしないで遅らせることができるということです。
私自身、アメリカのSSの受給額の方が日本の老齢年金の受給額(微々たるもの)より多いので、どうしたものかと思います。
ちょっと話がずれますが、以前 日本の年金機構に電話をして 海外在住者の場合について問い合わせをした時、納得のいく答をいただくまで、何人かの職員の方と話をしなければいけませんでした。
彼らにとっては私たちは少数派で、その少数派の手続き等が 大多数の一般日本人の手続きとは多少違うということを認識されていない人がたくさんいらっしゃいます。
なのである意味 SSの職員の人が、ほんとに少数派の状況に関しての取り扱いをわかっていないというのも わからなくはない気もしますが、それを仕方がないではすまされないですよね。
SSAの職員が、WEPのことをどれだけ認識しているかということですが、ほとんどの職員はアメリカ人公務員の扱いには慣れているかもしれませんが、日本の老齢年金を受給する人の扱いには慣れていなくて、正しく処理されていない場合が多いということだと思います。
日本の老齢年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金に分かれていて、海外在住者には別々に振り込まれます。
そして、このWEPの対象になるのは、労働をして得たソーシャルセキュリティー税を納めていない年金なので老齢厚生年金だけが対象になるはずですが、実際には老齢基礎年金も対象になっているようです。
日本からの老齢年金は、SSを受給したからといって減額になることはないようです。みなさんのなかには、任意で日本の国民年金を納め続けている人もいらっしゃいますよね？
2006年の古い情報になりますが、SSAがWEPのことを詳しく説明しています。興味のある人は、こちらです。
また、アメリカ国外で得たソーシャルセキュリティー税を納めていない労働に基づいての年金についてのSSAの説明は、こちらとこちらになります。
関連記事：
・棚ぼた排除規定(WEP)で、アメリカの老齢年金が減額になる？
・減額＝Windfall Elimination Provision(WEP)